住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金のご案内

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、令和3年度住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり10万円の現金を給付します。

給付対象者

1. 住民税非課税世帯
   令和3年12月10日時点で志木市に住民登録があり、かつ世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯。生活保護受給者も含みます。
   ※一人暮らしの学生等、住民税が課税されている者の扶養親族等からのみなる世帯は対象外です。
2. 家計急変世帯
   新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月から令和4年9月までの間で家計が急変し世帯全員のそれぞれの1年間の収入見込み額が、住民税非課税水準に相当する額以下となる世帯。

申請方法

1. 住民税非課税世帯
   対象となる世帯には志木市から確認書をお送りし、変更等がないかご確認いただき返送してください。
   ※確認書の発送時期は、1月下旬から2月上旬の予定です。
2. 家計急変世帯
   新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入減少した世帯については、申請時点で住民登録のある市区町村へ申請が必要となります。令和3年1月以降令和4年9月までの任意の1か月の収入を12倍し、合計額が非課税相当（表1）になる方が対象です。該当する月の給与明細等をご用意ください。 

• 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（家計急変世帯分） [118KB pdfファイル] 
• 簡易な収入(所得)見込額の申立書【家計急変者】 [181KB pdfファイル] 
• 【記入例】簡易な収入(所得)見込額の申立書【家計急変者】 [197KB pdfファイル] 

※なお、申請書は、共生社会推進課、総合福祉センター等に配架しております。申請は基本的に郵送での対応となります。

※新型コロナウイルス感染症の影響によらない減少は対象外です。

※虚偽の申告に基づき給付を受けたことが明らかになった場合には、返還を求めることになります。
なお、虚偽により給付を申請することは不正行為に該当し、不正受給をした者は詐欺罪に問われ、懲役10年以下の刑に処されることがあります。

給付額

1世帯当たり10万円（住民税非課税世帯、家計急変世帯問わず受給は1世帯につき1回限り）

給付時期

令和4年2月以降順次支給できるよう準備を進めています。

その他

• 申請に不備などがあると給付が遅れることがあります。
• 原則として、世帯主以外の口座には振り込みできません。
• 配偶者やその他の親族等からの暴力を理由に避難している方で、令和3年12月10日以前に今お住まいの市区町村に住民票を移すことができない場合は、所定の手続きをしていただくことで、給付金を受け取ることができる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

DV等で住所地以外に避難中の方も、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金をご自身で受給できる可能性があります。

住所地の世帯が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の要件（避難中であることの証明と収入要件）を満たせば、現在のお住まいの市区町村から受給することができます。給付金を受給するためには、現在お住まいの市区町村での手続きが必要です。詳しくは、住民税非課税世帯等臨時特別給付金室

（市役所代表番号：048−473−1111　内線2651）までご相談ください。
※DV等避難中の方が申請に必要な書類はこちらからダウンロードできます。

• DV等被害申出受理確認書 [555KB pdfファイル] 
• DV等避難申出書 [121KB pdfファイル] 
• ご案内チラシ [893KB pdfファイル] 

詐欺等にご注意ください

本件を装った詐欺にご注意ください。少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、消費生活センターや最寄りの警察署にご連絡ください。

内閣府コールセンター（制度についてのお問い合わせ）

電話番号：フリーダイヤル0120−526−145

受付時間：午前9時から午後8時（土曜日・日曜日・祝日を含む）

よくある質問への回答

よくある質問への回答 [462KB pdfファイル]