創業スクールの開催

志木市では、産業競争力強化法に基づき、「志木市創業支援等事業計画」を策定し、平成28年5月20日付けで経済産業省の認定を受けています。

創業マインドの掘り起こしや啓発をより推進するため、市、商工会、一般社団法人地域連携プラットフォームの3者連携により、志木市での創業を支援しています。

一般社団法人地域連携プラットフォームでは、「志木市創業支援等事業計画」において、特定創業支援等事業に位置付けている創業スクールを開催します。

特定創業支援等事業とは

特定創業支援等事業とは、創業希望者等へ、1月以上にわたる4回以上の継続的な支援で、創業に必要な4つの知識(経営、財務、人財育成、販路開拓)がすべて身につく事業のことを言います。一般社団法人地域連携プラットフォームが行う創業スクールも特定創業支援等事業に位置付けられています。

特定創業支援等事業を受けるメリット

特定創業支援等事業を受けた創業者として認定される要件を満たした場合、市へ申請することにより「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書」を交付します。証明を受けると以下の支援が受けられます。

  • 株式会社または合同会社の登録免許税について、資本金の0.7%が0.35%に軽減されます。
    (最低税額の場合は株式会社は15万円が7.5万円に軽減、合同会社は6万円が3万円に軽減)
    合名会社または合資会社の登録免許税について、1件につき6万円が3万円に軽減されます。
  • 無担保、第三保証人なしの創業関連保証が、事業開始の6か月前から利用することが可能です。 
  • 創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者に対する「新創業融資制度」について、自己資金要件を充足したものとして利用することが可能になります。
  • 新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能となります。

証明書発行についての詳細

 創業スクールの開催

創業をテーマにしたスクールを開講し、創業にあたっての準備、心構え、必要な手続きからビジネスプランの作成などが身につく講義を実施します。

全講座を受講し、創業に必要な4つの知識について習得したと認められる場合、特定創業支援等事業を受けた創業者として認定します。

※スクールの内容、日程等詳細については、一般社団法人地域連携プラットフォームのホームページ(外部サイト)をご覧ください。

問合せ

一般社団法人地域連携プラットフォーム

電話:048-476-4600

FAX:048‐476-4607

 

 

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