障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第51条の30第2項および児童福祉法第24条の37の規定に基づき、下記のとおり公示します。

平成29年7月更新

様式掲載のないものについては、作成後随時掲載してまいります(必要な場合はお問合せください）。

特別児童扶養手当等の額は、物価の変動に応じて自動的に額を改定する「自動物価スライド制」がとられています。 そのため、平成29年4月から次のとおりに改定される予定です。