生活にお困りの方の相談窓口「生活相談センター」

令和2年10月1日から基幹福祉相談センターになりました。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、事前に電話連絡をお願いいたします。

対象

• 市内在住で仕事や生活に困っており、経済的な自立に向けた支援を希望される方（生活保護を受給されている方は対象外）

相談内容（生活困窮者自立支援法に基づく事業）

• 生活全般の相談に応じ、課題解決に向け、利用できるサービス提供や関係機関のご紹介等を行います。（自立支援事業）
• 家計のやりくりに関する相談に応じ、家計の見直しや助言等による滞納解消等に向けた支援を行います。（家計改善支援事業）
• 住居確保給付金の受給に関する相談や受付を行います。（住居確保給付金の支給）
  住居確保給付金の対象、基準、流れ等については、下記をご覧ください。
  住居確保給付金のご案内（令和2年4月30日から） [pdfファイル] 
  住居確保給付金の確認フロー [pdfファイル]
  住居確保給付金支給に係る基準額について[pdfファイル] 
  住居確保給付金のしおり(令和2年10月版) [pdfファイル] 
  住居確保給付金支給期間の延長（令和3年1月から）[pdfファイル]
  ※平成27年4月1日以降に住居確保給付金の受給が終了した方で、個人の都合によらない事由（やむを得ない休業等）により収入が減少した場合等にも、再支給の申請が可能となりました。詳しくはご相談ください。
• 住居確保給付金相談コールセンター0120-23-5572（受付時間9時から21時（土曜日、日曜日・祝日含む））
• 経済的な事情により学習が進んでいない中学生・高校生とその保護者の方を対象に、学習教室における学習をはじめ進学や子育てなどの相談や支援を行います。（子ども学習支援事業）

受付時間

• 月曜日から金曜日まで（祝日および年末年始を除く）、午前8時30分から午後4時まで(1人1時間程度)

相談方法

• 来所相談（事前にお電話いただくとスムーズです。）
  ※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、事前に電話連絡をお願いいたします。
• 電話相談（匿名でも構いません。）
• 訪問相談（必要に応じて自宅や施設等に伺います。）