介護保険制度は、40歳以上の人が加入者(被保険者)となって保険料を納め、介護が必要になったときにサービスを利用できる制度です。

介護保険料は、法令に基づき3年ごとに見直しが行われることとされており、平成30年度はその見直しが行われる年です。これまでの給付実績をもとに、高齢化率の上昇によるサービス需要の増加やサービス基盤整備、介護報酬改定の影響などを考慮して算定した介護サービス量・給付費などの上昇を見込んで介護保険料基準額を改定します。

 

新基準額は月額4,729円に

介護保険料は、今後3年間の標準給付費等の推計額から、政令で定める第1号被保険者(65歳以上の人)が負担すべき割合に基づいて基準額を算定します。
介護保険法施行令の改正により、第1号被保険者が負担すべき割合が標準給付費の22%から23%へと上昇したこともあり、新しい基準額は月額4,729円となりました。
これまでの月額4,339円から390円の上昇となりますが、第7期介護保険事業計画期間(平成30~32年度)の基準額の県内平均が5,000円を超えるなか、県内でも低い水準の基準額を維持しています。

また、本市に設置している介護給付費準備基金のほぼ全額である1億8,500万円を取り崩し、保険料上昇抑制のための財源に充当しました。

この基準額を基に、所得に応じた段階ごとの保険料を定めています。

 

 

保険料段階

 

新しい保険料の反映時期

前年度から引き続き特別徴収となる場合の保険料は、平成30年度の当初では前年中の所得が確定しないため、4月・6月・8月の徴収分は前年度の2月(平成30年2月)の徴収額と同額での徴収(仮徴収)となります。

前年中の所得が確定し、年額保険料が決定した後は、仮徴収した保険料を除いた残りの保険料を10月、12月、2月に振り分けて徴収します。
このため、今回の保険料の改定分は10月以降に支給される年金の徴収分から反映されます。

普通徴収となる場合は、新しい介護保険料による納付書を7月に送付します。