子ども・子育て支援新制度について　　　　　

概要

一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会を目指して、平成24年8月に「子ども・子育て関連3法」が成立しました。
この法律に基づき、幼児期の学校教育・保育や、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するため、「子ども・子育て支援新制度」が平成27年4月からスタートします。

子ども・子育て関連3法

1. 子ども・子育て支援法
2. 認定こども園法の一部を改正する法律
3. 関係法律の整備等に関する法律

内閣府子ども・子育てホームページへジャンプ（新しいウインドウが開きます）　　　　　　　　 　　

目的

• 質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
• 保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善
• 地域の子ども・子育て支援の充実

内容

• 質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供のために
  幼児教育と保育を一体的に提供する認定こども園（幼稚園と保育所の機能を併せ持つ）の普及のため、施設を設置するための手続きを簡素化することや、財政支援の見直しなどが図られます。 

• 保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善のために
  市町村は地域のニーズを踏まえ、「子ども・子育て支援事業計画」を定め、認定こども園や保育所、また、少人数の子どもを預かる保育ママ（家庭的保育）や小規模保育などの地域型保育事業を組み合わせて、待機児童の解消を計画的に進めることとされています。
  また、認定こども園、幼稚園、保育所の給付制度を統一するとともに、地域型保育事業の給付制度を創設するなど、教育・保育に対する財政措置の充実を図ることとされています。 

• 地域の子ども・子育て支援の充実のために
  地域における子育て支援に関する多様なニーズに応えることができるよう、「放課後児童クラブ」や「一時預かり」などの事業の充実を図ることとされています。

志木市の対応

新制度への移行にあたって、国が定める「基本指針」に基づき、地域のニーズを踏まえた「志木市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、それに基づいて施設やサービスを整備・実施していきます。
平成25年10月から11月にかけて実施しましたアンケート調査により、市民の皆様のニーズを把握するとともに、児童福祉審議会においてご審議いただきながら、事業計画の策定を進めていきます。
新制度は、平成27年4月からの実施が予定されており、新制度の円滑に移行できるよう、事業計画の策定をはじめ、必要な準備を進めていきます。

 

ポイント

保育所・幼稚園の入所・入園手続きはどう変わるの？

※・・・同時に手続きが可能

 [保護者]認定の申請※

↓

[志木市]保育の必要性の有無の認定・認定証の交付　　　　　　　　　　　　

↓

[保護者]利用希望の申し込み※ 

↓

[志木市]利用調整

↓ 

[志木市]利用可能な施設のあっせん・要請など　　　　

↓

私立保育所を利用する場合

• 保護者と志木市の契約　　　　　　　　　　　　　　

保育料は志木市へ支払い
志木市から保育所へ委託費を支払い

認定こども園・公立保育所・地域型保育を利用する場合

• 保護者と施設・事業者の契約

保育料は施設・事業者へ支払い
志木市から施設・事業者へ施設型給付又は地域型保育給付を支払い　　　　　　　　　　　

↓

保育の利用

保育料（利用料）はどうなるの？

利用される方にご負担いただく保育料については、現在の水準や利用者の負担能力を踏まえて設定されますが、詳しい内容は、国において議論中です。

 

いつから制度が変わるの？

新制度は、平成27年4月から始まる予定です。平成27年4月以降、幼児教育・保育を希望される場合の支給認定の手続きは、平成26年秋頃からの開始を予定しております。

 

 

志木市子ども・子育て支援事業計画

志木市子ども・子育て支援事業計画 [3511KB pdfファイル]