埋蔵文化財とは

本市には、初めて人が住み始めてから約3万年から現在に至るまで多くの人々が生活してきました。その生活の痕跡は、土器や石器など道具類(遺物)、竪穴住居跡など建物跡(遺構)、遺物・遺構がある場所(遺跡)として地中に残されています。これら遺物・遺構・遺跡をまとめて「埋蔵文化財」と呼びます。埋蔵文化財は、当時の歴史・文化を知る重要な手がかりとなるため、その保存・保護が国民の義務として文化財保護法で定められています。

 

埋蔵文化財包蔵地と土木工事

埋蔵文化財が所在する区域を「埋蔵文化財包蔵地」と呼びます。埋蔵文化財を保護するため、この包蔵地内(準ずる地域含む)で土木工事を実施する場合には、所定の手続きが必要となります。

(1)土木工事計画地が包蔵地内(準ずる地域含む)であるか照会

  • 包蔵地内(準ずる地域含む)→(2)へ
  • 包蔵地外  →工事着手

(2)発掘届及び確認調査依頼書の提出

(3)確認調査の実施(対象地の部分的掘削により埋蔵文化財の有無、状況を調査)

  • 埋蔵文化財あり→(4)へ
  • 埋蔵文化財なし→慎重工事(工事着手してもよいが慎重に施工すること)

(4)土木工事主体者と事前協議

(5)保存措置の決定

  • 現状保存:土木工事計画を中止し、現状のまま後世に残す方法。
  • 盛土保存:埋蔵文化財に影響を与えない範囲で土木工事を施工する保存方法。保護層を30cm以上設けること、工事施行の際に職員が立会することを条件に工事着手が可能。
  • 記録保存:現状保存・盛土保存が不可能である場合に実施される。土木工事で破壊さ
    れてしまう埋蔵文化財について発掘調査を実施し、記録として残す方法。

         

記録保存(発掘調査)の費用

 記録保存(発掘調査)にかかる費用については、原則として土木工事主体者が全額負担することとなっています(原因者負担の原則)。ただし、個人専用住宅建設に係る記録保存(発掘調査)については、一部を補助金でまかなうことができます。建売住宅建設、分譲住宅建設、集合・共同住宅建設、店舗建設等に係る記録保存(発掘調査)については、補助金の対象外となります。