新型コロナウイルス感染症に係る中小企業への支援措置のお知らせ

先般発生した新型コロナウイルス感染症の流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象とした支援策や相談窓口の開設について、次のとおりお知らせいたします。

相談窓口

経済産業省をはじめとして、中小企業・小規模事業者を対象とした相談を以下の通り受け付けています。

金融に関する相談窓口

金融機関等の相談窓口 電話番号

経済産業省中小企業庁 中小企業金融相談窓口

開設時間:平日休日とも9時から17時

0570-783183

経営に関する相談窓口

金融機関等の相談窓口 電話番号
日本政策金融公庫 浦和支店 国民生活事業 048-822-7171
日本政策金融公庫 さいたま支店 中小企業事業 048-643-8320
商工中金 さいたま支店 048-822-5151
埼玉県信用保証協会 048-647-4716
埼玉県商工会連合会 048-641-3617
埼玉県中小企業団体中央会 048-641-1315
埼玉県よろず支援拠点 0120-973-248

 

LINE公式アカウント「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」

経済産業省では、LINE公式アカウント「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」を開設しています。友だち登録をしていただくことで、アプリ内で支援メニュー検索機能を利用でき、さらに経済産業省が発信する、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様向けの支援メニューに関する新着情報を随時受け取ることができます。

ID検索からの登録

LINE アプリを起動し、「友だち追加」画面を開いて「ID 検索」ボタンを選択。文字を入力する画面になれば、「@meti_chusho」と入力検索し、友だち登録する。

QRコードからの登録

QRコード読み取り機能がついているスマートフォンをお使いの方は、LINE アプリを起動し、「友だち追加」画面を開いて「QRコード」ボタンを選択。読み取り画面が開くので、下記のQRコードを読み取り、友だち登録する。

QRコード

中小企業向け補助金・支援サイト

ミラサポplus

ミラサポplusでは、コロナ対策を含む中小企業向けの支援策を検索できます。

ミラサポplus のご案内はこちらです。 

給付金・支援金・補助金(事業者向け)

一時支援金

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小企業者に一時支援金を支給します。

詳細は、一時支援金事務局ホームページをご確認ください。

月次支援金

2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛当」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者に月次支援金を給付します。

詳細は、経済産業省ホームページをご確認ください。

埼玉県感染症防止対策協力金

営業時間短縮要請の期間延長等に協力いただいた飲食店(カラオケ店、バーを含む)を運営する事業者に感染防止対策協力金を支給します。

詳細は、埼玉県のホームページをご確認ください。

 

埼玉県感染防止対策協力金(第9期・まん延防止等重点措置区域)について(4月26日更新)

令和3年4月24日(土)に志木市が、まん延防止等重点措置区域に指定されたことにより、彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店+(プラス)による認証が新たに支給要件に追加されました。また、第9期より協力金の算定方法が従来の定額から売上高に応じた方式に変更となります。詳しくは、埼玉県感染防止対策協力金(県ホームページ)をご確認ください。

彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店+(プラス)の認証を受けるには、県職員による現地確認が必要となります。事前予約が必要となりますので、県ホームページよりご申請ください。

事業再構築補助金

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

詳細は、事業再構築補助金ホームページをご確認ください。

金融支援  

政府系金融機関による融資

「特別利子補給制度」を併せて活用することで、フリーランスを含む個人事業主や売上が減少した中小企業・小規模事業者について、実質的な無利子・無担保融資を実施します。

(1)新型コロナウイルス感染症特別貸付

信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施します。措置期間は最長5年。各公庫の既往債務の借換も可能です。

※対象要件等詳細は日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。

※「特別利子補給制度」と併用することで、実質無利子化を実現します。

問い合せ先

経済産業省「中小企業金融・給付金相談窓口(0570-783183)」

※平日・休日9時から17時

日本政策金融公庫「事業資金相談ダイヤル(0120-154-505)」

受付時間:平日9時から17時

※土日・祝日のご相談は0120‐112476(国民生活事業)、0120‐327790(中小企業事業)にご連絡ください。

(2)危機対応融資

商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、危機対応融資による資金繰り支援を実施します。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。措置期間は最長5年。商工中金による危機対応融資の既往債務の借換えも可能。

※対象要件等詳細は商工中金のホームページをご覧ください。

※「特別利子補給制度」と併用することで、実質無利子化を実現します。

問い合せ先

商工組合中央金庫相談窓口

電話:0120-542-711

受付時間:平日9時から17時、土曜日9時から15時

(3)新型コロナウイルス対策マル経融資

日本政策金融公庫等が行っている小規模事業者経営改善資金融資(通称:マル経)において、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置として、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利から▲0.9%引下げし、措置期間を運転資金で3年以内、設備資金で4年以内に延長します。

※対象要件等詳細は日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。

※「特別利子補給制度」と併用することで、実質無利子化を実現します。

問い合せ先
  • 日本政策金融公庫の本支店
  • 志木市商工会

電話:048‐471-0049

受付時間:平日8時30分から17時

特別利子補給制度

日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」等もしくは商工中金等による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者などに対して、最長3年間分の利子相当額を一括で助成します。また、公庫等の既往債務の借換も実質無利子化の対象となります。

対象要件
  • 個人事業主(フリーランス含む):要件なし
  • 小規模事業者(法人):売上高15%減少等
  • 中小企業:売上高20%減少等

※詳細は、独立行政法人中小企業基盤整備機構のホームページをご覧ください。

問い合せ先

独立行政法人中小企業基盤整備機構新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局

電話:0570‐060515

受付時間:平日・土日祝日ともに9時から17時

 

生活衛生関係の事業者向け融資制度

一般の中小企業・小規模事業者を対象にした融資制度に加え、生活衛生関係の事業者は生活衛生関係の融資制度を活用できます。

また、「特別利子補給制度」を併せて活用することで、フリーランスを含む個人事業主や売上が減少した中小企業・小規模事業者について、実質的な無利子・無担保融資を実施します。

(1)生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

担保の有無に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施します。

措置期間は5年。各公庫の既往債務借換も可能です。

※対象要件等詳細は日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。

※特別利子補給制度と併用することで、実質無利子化を実現します。

問い合せ先

経済産業省「中小企業金融・給付金相談窓口(0570-783183)」

※平日・休日9時から17時

日本政策金融公庫「事業資金相談ダイヤル(0120-154-505)」

受付時間:平日9時から17時

※土日・祝日のご相談は0120-112476(国民生活事業)、0120-327790(中小企業事業)にご連絡ください。

(2)新型コロナウイルス対策衛経融資

生活衛生同業組合などの経営指導を受けている生活衛生関係の事業を営む小規模事業者を対象に、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できます。

別枠1000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利から▲0.9%引き下げます。加えて、措置期間を運転資金で3年以内、設備資金で4年以内に延長します。

※対象要件等詳細は日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。

※特別利子補給制度と併用することで、実質無利子化を実現します。

問い合せ先

経済産業省「中小企業金融・給付金相談窓口(0570-783183)」

※平日・休日9時から17時

日本政策金融公庫「事業資金相談ダイヤル(0120-154-505)」

受付時間:平日9時から17時

※土日・祝日のご相談は0120-112476(国民生活事業)、0120-327790(中小企業事業)にご連絡ください。

 特別利子補給制度

日本政策金融公庫等の「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」および「新型コロナウイルス対策衛経」により借入を行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者などに対して、最長3年間分の利子相当額を一括で助成します。また、公庫の既往債務の借換も実質無利子化の対象となります。

対象要件
  • 個人事業主(フリーランス含む):要件なし
  • 小規模事業者(法人):売上高15%減少等
  • 中小企業:売上高20%減少等

※詳細は、独立行政法人中小企業基盤整備機構のホームページをご覧ください。

問い合せ先

独立行政法人中小企業基盤整備機構新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局

電話:0570‐060515

受付時間:平日・土日祝日ともに9時から17時

セーフティネット保証4号・5号

経済産業省は、先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定しました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

セーフティネット保証4号の詳細は下記リンク先をご確認ください。
セーフティネット保証5号の詳細は下記リンク先をご確認ください。

また、セーフティネット保証5号においても、経済産業省において、3月第1週に追加業種を決定し、経済産業省及び中小企業庁HPにて公表予定です。

問い合わせ先

埼玉県信用保証協会

電話:048-647-4716

受付時間:平日9時から17時20分

危機関連保証

全国的な資金繰りの状況が短期かつ急速に低下することにより、国内の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高などが減少している中小企業者を支援するための措置です。

この認定を受けることで、一般保証およびセーフティネット保証とは別枠の保証を受けることが可能となります。

危機関連保証の詳細は、下記リンク先をご確認ください。

経営あんしん資金・経営安定資金

埼玉県では、売上が減少している又は減少が見込まれる中小企業者向けに、「経営あんしん資金」や「経営安定資金(大臣指定等貸付・特定業種関連)」等の制度融資を設けています。

経営あんしん資金(新型コロナウイルス特例)

新型コロナウイルスの影響を受けて、売上高や利益率が減少している方向けの資金です。
今後、減少する見込みの方にもご利用いただけます 。

緊急借換資金

新規の運転資金を追加しつつ、既存の信用保証付き融資を借り換えることができます。借り換えることで、返済期間を延長し、毎月の返済負担を軽減させることができます。

詳しくは新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業への資金繰り支援について(県ホームページ)をご確認ください。

 

個人向け緊急小口資金等の特例

新型コロナウイルスの影響による休業等を理由に、非正規の方や個人事業主の方を含め、生活に困窮され一時的に資金が必要な方に対して、緊急の貸付を実施します。

また、万が一、失業されて生活に困窮された方については、生活の立て直しのための安定的な資金を貸付します。

緊急小口資金

貸付対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯

貸付上限
  • 学校等の休業、個人事業主等の特例の場合、20万円以内
  • その他の場合、10万円以内
その他の要件
据置期間

1年以内

償還期限

2年以内

貸付利子

無利子

総合支援資金(生活支援費)

※総合支援資金特例貸付を利用し、なおも生活困窮の状況が続く方は、自立相談支援機関(志木市の場合は生活相談センター)でのご相談や継続的な支援を受けることにより、原則3か月までとする貸付期間を延長してご利用できる場合があります。(※令和2年7月16日更新)

上記の貸付期間の延長に関するご案内は自立相談支援機関へのご相談と貸付期間の延長のご案内.pdf をご確認ください。 

貸付対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯

その他の要件
貸付上限

(二人以上)月20万円以内、(単身)月15万円以内
※貸付期間は原則3月以内

据置期間

1年以内

償還期限

10年以内

貸付利子

無利子

問い合わせ先

志木市社会福祉協議会 

電話:048-485-1177

受付期間:9時00分から17時00分 

貸付期間延長の相談に関する追い合わせ先は以下のとおりです。

生活相談センター

電話:048-473-1111 内線2491、2494

受付期間:月曜日から金曜日まで(祝日および年末年始を除く)、午前8時30分から午後4時まで(1人1時間程度)

生活相談センターのご案内はこちらです。

事業者支援

生産性革命推進事業

感染対策と経済活動の両立に資する設備導入や販路開拓への投資、テレワーク等に対応したITツールの導入等を行う事業者を支援します。

詳しくは、生産性革命推進事業ポータルサイトをご確認ください。

雇用関係

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全ての労働者が安心して働くことができるよう幅広い支援策を実施しています。
支援策の概要【厚生労働省ホームページ】

小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援

新型コロナウイルス感染症により小学校等の臨時休業等に伴い、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得減少に対応するため、正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対して助成します。

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター

受付時間:9時から21時まで(土曜・日曜・祝日も受付)
電話:0120-60-3999

小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(委託を受けて個人で仕事をする方(フリーランス)向け)

新型コロナウイルス感染症により小学校等の臨時休業等に伴い、委託を受けて個人で仕事をする方が、子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援します。

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター

受付時間:9時から21時まで(土曜・日曜・祝日も受付)
電話:0120-60-3999

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も支給対象となります。

詳しくは厚生労働省ホームページをご確認ください。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 

新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業手当を受けることができなかった方に対して、休業支援金・給付金を支給します。

詳細は新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(厚生労働省ホームページ)をご覧ください。

テレワーク導入に関する情報提供

テレワークの導入事例などについて、総務省や一般社団法人日本テレワーク協会において情報提供を行っています。

新型コロナウイルスに関する企業の方・労働省の方向けQ&A

厚生労働省では、ホームページ上に新型コロナウイルスに関する労務等に関する事項についてQ&A形式で情報提供しています。

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮について要請します

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮について要請します【厚生労働省ホームページ】

※その他ご不明な点や質問等、何かお困りごとがありましたら、上記相談窓口等にご連絡くださいますようお願いいたします。

また、今回の影響について、市より事業者の皆様へご連絡させていただく場合もございますが、その際はご協力くださいますようお願いいたします。

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