意見を提出できる人

市内在住、在勤、在学者及び事業者、納税義務者、施策等に対する利害関係者を対象とします。

対象となる施策等

(1)ア、市の基本的な制度を定める条例の制定・改定

「市政運営基本条例」、「男女共同参画推進条例」など

イ、市民等に義務を課したり、市民等の権利を制限する条例の制定・改廃（ただし、金銭徴収に関する部分は除きます。）

「路上喫煙防止条例」、「ポイ捨て防止に関する条例」など
 

(2) 基本構想その他市の基本政策を定める計画の策定・改廃

「総合振興計画基本構想」、「環境基本計画」など

(3)市民生活や事業活動に重大な影響を与える制度の制定・改廃

「開発指導要綱」、行政指導の指針の制定など

(4)市の基本的な方向性を定める憲章・宣言の制定・改廃

「市民憲章」、「子ども憲章」など

(5)公の施設の設置計画の策定・廃止・用途変更

学校、公民館、図書館、保育園、公園などを設置する場合や廃止又は用途変更を行う場合。

(6)その他実施機関が必要と認めるたもの

※ただし、緊急を要するもの、軽微なもの、市に裁量の余地がないもの、法令により意見公募の手続を実施するもの等は除外します。

施策案などの公表方法

広報、市ホームページ及び公共施設等で施策等の素案や関係資料を公表します。

意見の提出方法

書面により、募集期間内（原則30日）に、指定された場所又は郵便、ファクシミリ、電子メール等で提出してください。

提出した意見の取扱い

全ての意見を考慮して、施策等を決定します。その後、意見の概要と意見に対する市の考え方や修正内容を市ホームページなどで公表します。

また、年1回、各実施機関の実施状況を取りまとめ、公表するとともに実施状況を検討し、改善等を行います。

手続の流れ [73KB pdfファイル]