令和元年度一般会計・歳入の内訳

歳入の概要

令和元年度一般会計歳入の総額は、前年度に比べて、15億2千万円の増加となりました。

この増加の主な要因は、繰越金が4億4千万円の減となったことや、地方交付税が5千万円の減となったものの、子どものための教育・保育給付費交付金の増などにより国・県の交付金・補助金などが10億1千万円の増となったこと、公共施設安心安全化基金繰入金の増などにより繰入金等が8億2千万円の増となったことなどによるものです。

 

 

	R1年度	H30年度	増減額
市民税	59億2,689万円	58億4,538万円	8,151万円
固定資産税	42億7,700万円	42億3,874万円	3,825万円
都市計画税	6億5,506万円	6億5,208万円	298万円
軽自動車税・たばこ税	3億8,388万円	3億7,737万円	650万円
負担金、使用料・手数料	5億4,431万円	5億8,173万円	▲3,741万円
繰越金	13億8,985万円	18億2,935万円	▲4億3,950万円
財産収入、寄附金、繰入金、諸収入	15億111万円	6億8,018万円	8億2,092万円
地方交付税	16億7,824万円	17億2,575万円	▲4,751万円
国・県の交付金・補助金など	76億6,534万円	66億5,562万円	10億972万円
市債（借金）	18億1,293万円	17億3,112万円	8,181万円
合計	258億3,459万円	243億1,731万円	15億1,728万円

※表示単位未満四捨五入の関係で、合計等が一致しない場合があります。 

用語解説 

市民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税・たばこ税

各市税の詳しい内容についてはこちらをご覧ください。 

負担金、使用料・手数料

保育園入園児童の保護者負担金、施設を借りる時の使用料、住民票発行などの手数料などです。

繰越金

当該年度の事業に使う財源のうち、前年度に収入して当該年度に繰り越したものです。 

そのほか

• 財産収入・・・土地の貸付や、財産の売却による収入など
• 寄附金　・・・志木市への寄附金
• 繰入金　・・・基金からの繰入金（貯金からの取り崩し）など
• 諸収入　・・・預金利子などの雑収入です。 

地方交付税

国税（所得税・法人税・酒税・消費税・たばこ税）の一部を、一定の計算方法により、国が地方に支払うものです。
「普通交付税」と「特別交付税」があり、支払額は次の基準のとおりです。

普通交付税

「行政運営に必要と見込まれる経費（基準財政需要額）」から「税収の見込（基準財政収入額）」を引いた額です。

普通交付税については、詳しくはこちらをご覧ください。

特別交付税

普通交付税では計算されない、特別な財政事情に基づいて支払われる交付税です。 

国・県の交付金・補助金など

さまざまな事業に対して、国や県から支払われる補助金や負担金です。大きく分けて、次の2種類に分けられます。

補助金

国・県などが推進したい事業について、要望した市町村に支払われる政策誘導的な補助金などです。

負担金

国・県などの事業（児童手当など）を市が実施する場合に、その費用を国・県が市に支払うものです。

市債（借金）

さまざまな事業財源として、銀行などから借入を行ったものです。

詳しくは、「市債と基金の状況」をご覧ください。