令和元年度一般会計歳入の総額は、前年度に比べて、15億2千万円の増加となりました。
この増加の主な要因は、繰越金が4億4千万円の減となったことや、地方交付税が5千万円の減となったものの、子どものための教育・保育給付費交付金の増などにより国・県の交付金・補助金などが10億1千万円の増となったこと、公共施設安心安全化基金繰入金の増などにより繰入金等が8億2千万円の増となったことなどによるものです。
R1年度 |
H30年度 |
増減額 | |
市民税 | 59億2,689万円 | 58億4,538万円 | 8,151万円 |
固定資産税 | 42億7,700万円 | 42億3,874万円 | 3,825万円 |
都市計画税 | 6億5,506万円 | 6億5,208万円 | 298万円 |
軽自動車税・たばこ税 | 3億8,388万円 | 3億7,737万円 | 650万円 |
負担金、使用料・手数料 | 5億4,431万円 | 5億8,173万円 | ▲3,741万円 |
繰越金 | 13億8,985万円 | 18億2,935万円 | ▲4億3,950万円 |
財産収入、寄附金、繰入金、諸収入 | 15億111万円 | 6億8,018万円 | 8億2,092万円 |
地方交付税 | 16億7,824万円 | 17億2,575万円 | ▲4,751万円 |
国・県の交付金・補助金など | 76億6,534万円 | 66億5,562万円 | 10億972万円 |
市債(借金) | 18億1,293万円 | 17億3,112万円 |
8,181万円 |
合計 | 258億3,459万円 | 243億1,731万円 | 15億1,728万円 |
※表示単位未満四捨五入の関係で、合計等が一致しない場合があります。
保育園入園児童の保護者負担金、施設を借りる時の使用料、住民票発行などの手数料などです。
当該年度の事業に使う財源のうち、前年度に収入して当該年度に繰り越したものです。
国税(所得税・法人税・酒税・消費税・たばこ税)の一部を、一定の計算方法により、国が地方に支払うものです。
「普通交付税」と「特別交付税」があり、支払額は次の基準のとおりです。
「行政運営に必要と見込まれる経費(基準財政需要額)」から「税収の見込(基準財政収入額)」を引いた額です。
普通交付税では計算されない、特別な財政事情に基づいて支払われる交付税です。
さまざまな事業に対して、国や県から支払われる補助金や負担金です。大きく分けて、次の2種類に分けられます。
国・県などが推進したい事業について、要望した市町村に支払われる政策誘導的な補助金などです。
国・県などの事業(児童手当など)を市が実施する場合に、その費用を国・県が市に支払うものです。
さまざまな事業財源として、銀行などから借入を行ったものです。