第5次志木市男女共同参画基本計画

計画名  

第5次志木市男女共同参画基本計画
期間 

平成28年度から32年度まで

根拠法令                                                               

志木市男女共同参画推進条例 第14条 男女共同参画社会基本法第14条 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律 第2条  

計画の趣旨

平成11(1999)年6月23日に施行された「男女共同参画社会基本法」では、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現を21世紀の最重要課題として位置付けています。

また、市町村には国に準じた施策と地域の特性に応じた施策を策定し、実施することが求められており、男女共同参画社会の形成に関する基本的な計画の策定を努力義務としています。

志木市では、昭和62(1987)年に第1次基本計画となる「志木市婦人問題行動計画」を策定して以来、28年間にわたる積極的な事業展開により、男女共同参画社会実現のための基盤整備や制度の充実など、一定の成果を得ているところです。

しかし、近年の少子高齢化や家族形態の多様化、社会意識や価値観の変化、情報通信技術の高度化など、職場や家庭、地域などのあらゆる場面で多様化する社会情勢を背景に、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)のとれた男女の生き方への取組が求められています。

さらに、平成13(2001)年10月に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」が施行され、以後3回の改正を経て、現在では、平成26(2014)年1月に改正された「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」により、引き続き、配偶者などの暴力に対する取組の充実が図られているところです。

このような状況を踏まえ、志木市では、これまでの取組を継承しながら、すべての市民が性別に関わらず、互いの人格を尊重し、そのかけがえのない人生を心豊かに十分に生きることができるまちづくり、男女共同参画社会を実現するため、今後、年齢や人口の急激な変動、経済の変化や雇用環境などにおける必要な施策を総合的かつ計画的に推進していくことを目的に、新たに第5次志木市男女共同参画基本計画を策定するものです。

第5次志木市男女共同参画基本計画 本編 [15048KB pdfファイル]