新聞購読契約に関するトラブルに注意しましょう! 

消費者啓発参考情報「くらしの110番」トラブル情報

事例1

夜、新聞の訪問販売員が家に来た。「商品券のほかに洗剤やトイレットペーパーなどの景品もつけるから」としつこく勧誘され、根負けして半年間の新聞購読契約をしてしまった。
しかし、よく考えると普段あまり新聞は読まない。
3日後、販売店に「やはり解約したい。」と連絡したところ、「商品券や景品をもらっておいて、今更解約には応じられない」との返答であった。
どうしても解約したい。

事例2

他県で一人暮らしをしている高齢の父の家に久しぶりに言った時に、「新聞購読契約書」の本人控えを見つけた。契約日は8か月前で、今月から配達開始で1年間の契約となっていた。
父は認知症で、この契約の内容を聞いてもよく覚えていない。今から解約できないだろうか。

デジタル新聞をスマートフォンやタブレットで購読してるデジタル購読者が増えていますが、依然として訪問販売による新聞購読契約のトラブルに関する相談が多く寄せられています。
「断っているのになかなか帰ってもらえず、仕方なく契約してしまった。」「独居で認知症の親が長期契約をさせられた。」「配達開始が数年先の契約」といった内容の相談が多く寄せられています。
中でも、一人暮らしの高齢者や障がい者に対しての勧誘・契約トラブルが増えてきています。

消費者へのアドバイス

  1. 玄関のドアを開ける前に事業者名、要件を確認し、必要がなければきっぱりと断り、家の中へ入れないようにしましょう。また、金券や景品につられて不要な契約はしないように気をつけましょう。
  2. 購読契約をする場合は、今後の家庭事情が変わることもあるため、配達開始時期がかなり先の契約や、購読期間が1年以上に渡る契約は避けたほうが良いでしょう。
  3. 訪問販売による契約の場合、契約書を受け取った日から8日以内であればクーリング・オフを行うことができます。
  4. 一人暮らしや高齢者のみの世帯には、身内やホームヘルパーなど周囲の見守りや声かけが大切です。見慣れない商品や契約書等に気が付いたら、事情を聞いてみましょう。
最寄りの消費生活相談センターに相談してみましょう。全国共通の電話番号188(いやや)におかけください。
 
 
 

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