セーフティネット保証4号認定

中小企業信用保険法第2条第5項第4号(セーフティネット保証4号)は、突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための国の制度です。

このたび、先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、47都道府県すべてがセーフティネット保証4号における指定地域に認定されました。

セーフティネット保証4号の認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証(保証割合100%)を利用することが可能となります。 

認定要件が緩和され、創業3か月以上1年1か月未満の方でも申請していただけるようになりました。詳しくは産業観光課へお問い合わせください。(令和2年3月13日更新)

  • 中小企業庁では、新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間について、全ての都道府県の調査及び要請を踏まえ、期間をさらに3ヶ月延長し、令和2年12月1日まで延長することを予定しています。(令和2年8月24日更新)
  • 中小企業庁では、新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間について、全ての都道府県の調査及び要請を踏まえ、期間をさらに3ヶ月延長し、令和3年3月1日まで延長することを予定しています。(令和2年11月20日更新)

その他新型コロナウイルス感染症に係る中小企業への支援策

対象者

  • 指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

内容

  1. 保証限度額:無担保保証8,000万円、普通保証2億円(別枠)
  2. 保証割合:100%保証
  3. 保証人:原則第三者保証人は不要

指定期間

令和2年2月18日から令和2年12月1日まで(※令和2年8月24日更新
※令和2年12月1日までに志木市に認定申請が必要です。

※指定期間は令和3年3月1日まで延長される予定です。(※令和2年11月20日更新)

必要書類

※認定申請書は1部でも対応可能になりました。(※令和2年5月7日更新)

  • 直近1期分の確定申告書(決算報告書含む)の写し 1部
  • 算出した実績値を証明する資料(例:売上台帳など)
  • 算出した見込値の根拠となる資料 (例:試算表など)
  • 営んでいる事業が疎明できる書類(例:取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類、許認可証の写しなど)
  • 法人の場合は法人登記簿謄本

留意事項

  • 認定申請書には、売上高等の減少理由が新型コロナウイルス感染症の影響によるものであることを具体的に記述することが必要です。
  • 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
  • 志木市から認定を受けた後、本認定の有効期間内に金融機関又は信用保証協会に対して、保証の申込みを行うことが必要です。  
  • 志木市が認定書を発行してから30日以内(認定書の有効期間内)に信用保証協会の保証申込をしてください。
  • 原則としてご本人(法人の場合は代表者又は役員)による申し出が必要です。代理人による申請の場合は委任状を別途提出してください。(様式任意)
  • 申請の際は、修正等いただく場合がありますので、申請書に押印いただく社判もしくは代表者印をお持ちいただければスムーズに申請いただけます。
入力されたデータは、SSLプロトコルにより
暗号化されてサーバーに送信されます。
 
 
 

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