市税などの滞納整理強化期間です

税負担の公平性と税収入を確保するため、県内全市町村と埼玉県では、10月から12月を『滞納整理強化期間』として、『ストップ!滞納』を合言葉に、滞納の解消に向けた取組を行っています。

納税は納期内納付が原則

税金は、私たちが安心して暮らし、さまざまな行政サービスを受けるための貴重な財源であり、納税義務者が納期内に自主的に納付することが原則です。

多くの方が期限までに納付されていますが、残念ながら一部の人は滞納している状況にあり、その滞納が市財政を圧迫する大きな要因となっています。

そのため、自動音声による電話催告や文書催告書を発送して自主納付を促しています。 

市税などの滞納状況

市に納められている税金には、市税(市県民税、法人市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税(種別割))と国民健康保険税があります。

このうち市税の平成30年度までの累積滞納額は、令和元年8月31日現在で、約2億6千万円、また国民健康保険税は、約5億2千万円となっています。

市税と国民健康保険税を合わせた滞納者数は、累計3,359人で、滞納額の合計は、約7億8千万円です。

このうち100万円以上の高額滞納者は162人で、滞納額は合計で約3億2千万円にのぼります。

平成30年度までの課税分に対する市税および国民健康保険税合算の滞納者数と滞納額(令和元年8月31日現在)

滞納額の区分 滞納者数 滞納額
1,000万円以上 0人 0円
1,000万円未満500万円以上 3人 2千万円
500万円未満100万円以上 159人 3億円
162人 3億2千万円
100万円未満 3,197人 4億6千万円
合計

3,359人

7億8千万円

滞納整理とは?

滞納整理とは、このような一連の事務手続きを総称するものです。

納税義務者が、納税通知書に記載された納期限までに税を納付しない場合は、下記などの解決策を講じなければなりません。

  • 督促状、催告書などによる納税の催告
  • 財産調査
  • 差押え、交付要求などの滞納処分
  • 徴収の猶予や滞納処分の停止

財産調査

地方税法および国税徴収法の規定に則り、勤務先に対して給与、賞与の支給状況や支払い方法、金融機関に対して預貯金の取引状況、取引先への売掛金の状況、生命保険会社に対する保険契約の内容、あるいは税務署に対して国税還付金の有無などを調査します。

差押えの執行状況

催告をしても滞納が続く場合は、法の規定による財産調査を実施し、不動産などの財産を差押え、完納するまでの担保とするほか、換価して滞納している税金に充てることとなります。

平成30年度は、1,002件の差押えの執行により、約1億900万円の滞納額を徴収しました。 

差押え件数 
財産区分 28年度 29年度 30年度
不動産 18件 25件 20件
預貯金 561件 615件 723件
給与 68件 138件 131件
国税還付金 72件 43件 61件
生命保険 41件 81件 53件
その他 9件 18件 14件
合計 769件 920件 1,002件

分割納付中であっても、差押えの対象になります。

分割して税金を納付している場合でも、滞納(本来の納期限から納付が遅れている状態)がある以上は財産を調査し、発見した場合は、その財産を差押えます。

また、差押えた財産は、完納になるまで差押えの解除はしません。 

納税相談

休日納税相談をご利用ください

平日の市役所開庁時間に、どうしても相談に来られない場合は、毎月第4日曜日(9時~17時まで)に収納管理課で実施している納税相談をご利用ください。 

生活改善型納税相談をご利用ください。

市では税金を滞納してしまった方に対して、税・金融・年金などの幅広い知識を備えた専門家「ファイナンシャルプランナー」による相談会を以下の日程で開催しますので、ぜひご利用ください。

平成30年度は20件の相談があり、過払金の滞納している税金への充当などにより、4件が改善されました。
なお、この相談会は予約制で一人1時間、7人まで(先着順)

  • 令和元年11月24日(日曜日)9時から12時、13時から17時
  • 令和2年2月23日(日曜日)9時から12時、13時から17時 

納税の猶予

徴収猶予

特別な事情により、税金を一時に納付することができないと認められる時は、原則1年以内に限り、税金の徴収の猶予を申請することができます。

  • 震災、風水害、火災などの災害を受けたり盗難にあったとき
  • 生計を同じくする親族が病気、負傷のとき
  • 事業を廃止、休止したとき
  • 事業について著しい損失を受けたとき など
換価猶予

納税者が納税について誠実な意思を持っているものの、納税者の持つ財産を直ちに取り立てることにより、事業の継続や生活の維持を困難にすることが見込まれる場合等に、原則1年以内に限り、差し押さえた財産の換価が猶予されます。

 

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