固定資産税(償却資産)

償却資産(事業用の構築物等)の所有者は、毎年1月1日現在の資産を1月31日までに申告する義務があります。
申告すなわち課税というわけではなく、申告をいただいた内容を計算し課税するか否かを判断します。
課税となる場合は、毎年、土地や家屋と同様、5月に納税通知書を送付いたします。

なお、償却資産申告の様式は、市役所課税課資産税グループに連絡いただければ送付いたします。

償却資産の概要

対象(構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬機、工具器具及び備品) 
構築物

  • テナントとして間借りする際の内装工事、電気配線設備、給排水施設
  • コンクリートやアスファルト敷きの駐車場
  • ビニールハウスで家屋として評価を受けないもの
  • 飲食店の厨房施設、美容・理容店の洗面設備
車両及び運搬具(自動車税及び軽自動車税の課税客体以外のもの)

  • フォークリフト
  • 耕うん機・トラクター・コンバインなどの農耕用車両(小型特殊自動車は除く)
  • 大型特殊自動車
備品類

  • 事務用のイスやキャビネット、応接セット、小売店の商品陳列ケースなどの家具類
  • 看板、ネオンサインなどの広告器具類
  • エアコン、テレビ、冷蔵庫、カラオケセットなどの電気機器類
  • パソコン、ファクシミリ、電話設備などの事務用機器や通信機器類

※所有権移転外ファイナンスリースの場合は、リース会社が申告を行うため申告品対象外となります。 

税額の算出方法 
決定価格の算出償却資産の評価

各償却資産の取得年月、取得価額及び耐用年数に基づき、申告していただいた資産について一品ごとに賦課期日(1月1日)現在の評価額を算出します。 

課税標準額の算出

課税標準の特例の適用がある場合は、適用後の額が課税標準額です。特例の適用がない場合は、決定価格がそのまま課税標準額となります(1,000円未満切捨て)。
なお、課税標準額の合計が150万円未満の場合には課税されません。 

税額の算出

課税標準額に1.4%を乗じて得た額が、税額(納付額)となります(100円未満切捨て)。  

主な特例措置   

生産性向上特別措置法による固定資産税(償却資産)の特例

志木市では、中小企業等が市の認定を受けた先端設備等導入計画に従い新規取得した機械・装置等について、取得した翌年度から3年間固定資産税の課税標準額をゼロにします。この特例措置を受けるためには、下記「申告時の提出書類」を提出してください。
※この特例措置を受けない場合でも、先端設備等導入計画に従い新規取得した機械・装置等は償却資産の対象になるため、申告が必要です。(ソフトウェア等の対象外を除く。)

※この特例の適用対象に事業用家屋と構築物が追加されました。また、生産性向上特別措置法の改正を前提に、取得期限を2年延長することとされました。

対象者

資本金額が1億円以下の法人、従業員数が1,000人以下の個人事業主等で、先端設備導入計画について市の認定を受けた者。
ただし、大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人、複数の大規模法人から合計して3分の2以上の出資を受ける法人は除く。

特例対象資産

先端設備等導入計画に従い新規取得した機械装置 、工具(測定工具及び検査工具)、器具備品及び建築附属設備(償却資産に該当するもの)
で、旧モデルと比較して生産性が年平均1%以上向上するものです。

ソフトウェアは対象外です。

先端設備等導入計画認定後に取得することが必須です。 

設備の種類 取得価格 販売開始時期  取得時期
機械装置 160万円以上 10年以内  

 
平成30年6月6日から令和3年3月31日

(生産性向上特別措置法の改正を前提として、
取得期限が2年延長される見込み) 
 
 
 
 

工具(測定工具及び検査工具) 30万円以上 5年以内
器具備品 30万円以上 6年以内
築附属設備(償却資産に該当するもの) 60万円以上 14年以内
事業用家屋 120万円以上 新築
構築物 120万円以上 14年以内

※事業用家屋については、取得価額の合計額が300万円以上の先端設備を設置した家屋であること。

課税標準の特例割合

ゼロ

特例期間

新たに課税となる年度から3年間

申告時の提出書類
  • 償却資産申告書
  • 償却資産種類別明細書
    特例の対象になるのは、工業会の証明書が発行されている機械・装置等のみです。対象外のものを含み一式として認定を受けている場合は、分けて記入してください。
  • 認定先端設備等導入計画(写し)
  • 先端設備等導入計画の認定書(写し)
  • 工業会の証明書(写し)
     

先端設備等導入計画の認定については、生産性向上特別措置法に係る「先端設備等導入計画の認定」及び固定資産税(償却資産)の特例」についてをご覧ください。 

中小企業経営強化法による固定資産税(償却資産)の特例

中小企業者等が生産性を高めるため新規取得した一定の機械・装置等について、取得した翌年度から3年間固定資産税の課税標準額を2分の1にします。

この特例措置を受けるためには申告が必要です。

特例対象資産

経営力向上計画に従い新規取得した機械装置、工具(測定工具及び検査工具)、器具備品及び建築附属設備(償却資産に該当するもの)で、
旧モデルと比較して生産性が年平均1%以上向上するものです。 

設備の種類 取得価格 販売開始時期 取得時期
機械装置 160万円以上 10年以内   平成28年7月1日から平成31年3月31日
工具(測定工具及び検査工具) 30万円以上 5年以内 平成29年4月1日から平成31年3月31日
器具備品 30万円以上 6年以内
建築附属設備(償却資産に該当するもの) 60万円以上 14年以内

工具(測定工具及び検査工具)、器具備品及び建築附属設備は業種によっては対象とならない場合があります。 

課税標準の特例割合

2分の1

特例期間

新たに課税となる年度から3年間

申告時の提出書類
  • 償却資産申告書
  • 償却資産種類別明細書
  • 経営力向上計画の認定申請書(写し)
  • 経営力向上計画の認定書(写し)
  • 工業会の証明書 (写し)

中小企業等経営強化法については、中小企業庁ホームページをご覧ください。 

参考:地方税法

(固定資産の申告)

第383条

固定資産税の納税義務がある償却資産の所有者は、総務省令の定めるところによつて、毎年1月1日現在における当該償却資産について、その所在、種類、数量、取得時期、取得価額、耐用年数、見積価額その他償却資産課税台帳の登録及び当該償却資産の価格の決定に必要な事項を1月31日までに当該償却資産の所在地の市町村長に申告しなければならない。

 

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暗号化されてサーバーに送信されます。
 
 
 

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