軽自動車税とは

軽自動車税は「種別割」と「環境性能割」の2つで構成されます。

税制改正により、令和元年10月1日から自動車取得税（県税）が廃止され、「軽自動車税（環境性能割）」（市税）が創設されます。これに伴い、従来の軽自動車税は「軽自動車税（種別割）」へと名称が変わりますが、手続きや税率等に変更はありません。

軽自動車税（種別割）

毎年4月1日現在、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を所有している人に課税される税金です。
新たに所有したり住所、申告内容に変更があった場合は15日以内に申告してください。

また、譲渡したり廃車した場合は30日以内に申告し、ナンバープレートや標識交付証明書を返却してください。

4月1日に対象車両を所有していない場合でも廃車の手続きがされていないと、課税となりますのでご注意ください。

  • 軽自動車税（種別割）は年税額です。自動車税（種別割）と異なり、4月2日以降の廃車、名義変更の場合、1年分の年額で課税され、月割課税や年度途中の還付制度はありません。
  • 軽自動車税（種別割）は、対象車両を保有している人に課税される税金です。
    例えば、原付バイクを所有しているが、使用していないので一旦廃車（ナンバープレート返却）することは認められません。また、車検が切れていても課税されます。
車種及び申告場所

車種

申告場所
  • 原動機付自転車
    • 125cc以下のバイク
    • ミニカー
  • 小型特殊自動車 

志木市役所第1庁舎課税課
志木市本町5-26-1 フォーシーズンズ志木・マルイファミリー志木8階

（郵送の場合は、志木市中宗岡一丁目1番1号）
電話：048-473-1111
手続きについてはこちらをご覧ください。
  • 軽自動車三輪車
  • 四輪車

軽自動車検査協会埼玉事務所所沢支所
入間郡三芳町大字北永井360-3
電話：050-3816-3111

軽自動車検査協会埼玉事務所所沢支所のページへ（外部サイト）
  • 125ccを超えるバイク

埼玉運輸支局所沢自動車検査登録事務所
所沢市大字牛沼下原兀688-1
電話：050-5540-2029（テレホンサービス）

埼玉運輸支局　自動車検査・登録ガイドのページへ（外部サイト）

県外ナンバー変更時の税止め手続き

県外の軽自動車検査協会や運輸支局で廃車または名義変更等の手続きをされた場合は、旧課税地の市区町村へ税止めの手続きが必要です。

志木市で課税されていた方は「税申告書の控え」「車検証返納証明書の写し」「新旧各ナンバーの車検証の写し」等を課税課市民税グループへFAXまたは郵送で提出してください。
（税止めの手続きは、軽自動車検査協会等が有料で代行手続きをしているので、お問い合わせください。）

なお、提出がない場合は毎年課税されるため、手続きの代行を依頼された方は、依頼した方に手続きが完了しているかを必ず確認してください。  

原動機付自転車、二輪車、小型特殊自動車の税率

軽自動車税の税率は次のとおりです。

車種区分 税率（年額）
平成27年度まで 平成28年度から
原動機付自転車 50cc以下（ミニカーを除く） 1,000円 2,000円
定格出力0.6kw以下（ミニカーを除く）
50cc超90cc以下 1,200円 2,000円
定格出力0.6kw超0.8kw以下
90cc超125cc以下 1,600円 2,400円
定格出力0.8kw超1.0kw以下
ミニカー※1　 20cc超50cc以下 2,500円 3,700円
定格出力0.25kw超0.6kw以下
二輪の軽自動車※2 125cc超250cc以下 2,400円 3,600円
二輪の被けん引車※2 2,400円 3,600円

二輪の小型自動車※2

 

 250cc超 4,000円 6,000円
小型特殊自動車※3 農耕作業用 1,600円 2,400円
その他のもの 4,700円 5,900円

※1.三輪以上のもので車室を有し、又は側面が解放されている車室を備え、輪距が0.5mを超えるものがミニカーに該当します。
※2.二輪の軽自動車及び二輪の小型自動車は側車付を含みます。
※3.フォークリフト等の小型特殊自動車で公道を走らない車両についても軽自動車税が課税されますので、軽自動車税の申告を行い、標識の交付を受ける必要があります。 

三輪及び四輪以上の軽自動車の税率

グリーン化を進める観点から最初の新規検査から13年を経過した車両には、重課税率が適用となり、13年経過していない車両は旧税率となります。
平成27年4月以降に新規検査を受けた車両については税率が新税率となりました。

ただし、グリーン化特例（軽課）の適用となる場合もあります。＜グリーン化特例適用条件＞をご確認ください。


車種区分 税率（年額）

最初の新規検査から13年を経過した車両（注)

（重課税率）

平成27年3月31日までに最初の新規検査を受けた車両

（旧税率）

平成27年4月1日以降に最初の新規検査を受けた車両

（新税率）
三輪  4,600円  3,100円  3,900円
四輪以上 乗用 自家用 12,900円  7,200円 10,800円
営業用  8,200円  5,500円  6,900円
貨物用 自家用  6,000円  4,000円  5,000円
営業用  4,500円 3,000円  3,800円

（注）重課税率は、＜重課税率の適用条件＞を参考にしてください。
(動力源または内燃機関の燃料が、電気・天然ガス・メタノール・ガソリン電力併用の軽自動車及び被けん引車を除きます。）

※最初の新規検査年月は、自動車検査証の上部中央「初度検査年月」に記載されています。

 

重課税率の適用条件

 最初の新規検査を受けた月（初度検査年月）から起算して13年経過した軽自動車は、その翌年度以降、税率が加重（重課）されます。重課が適用される年度については、次の表のとおりです。

 最初の新規検査を受けた月（初度検査年月） 重課税率が適用される年度 
 平成16年4月から平成17年3月まで  平成30年度から

 平成17年4月から平成18年3月まで

  令和元年度から
 平成18年4月から平成19年3月まで  令和2年度から
 平成19年4月から平成20年3月まで  令和3年度から
 平成20年4月から平成21年3月まで  令和4年度から

 

グリーン化特例（軽課）の適用条件

三輪及び四輪以上の軽自動車で、排出ガス性能及び燃料性能の優れた環境負担の小さいものについては、翌年度分の軽自動車税の税率を軽減する特別措置、グリーン化特例（軽課）が適用されます。 

平成28年4月から令和3年3月までに最初の新規検査を受けた車両に適用され、その対象となる期間は検査を受けた年の翌年度のみとなります。税率は条件により異なりますのでご注意ください。

車種区分 税率（年額）

（ア）軽課税率75%

 （イ）軽課税率50％ （ウ）軽課税率25％
三輪 1,000円 2,000円 3,000円
四輪以上 乗用 自家用 2,700円 5,400円 8,100円
営業用 1,800円 3,500円 5,200円
貨物用 自家用 1,300円 2,500円 3,800円
営業用 1,000円 1,900円 2,900円

  • （ア）電気軽自動車・天然ガス軽自動車(平成21年排出ガス10%低減以上又は平成30年排出ガス規制適合)
  • （イ）乗用:平成17年排出ガス基準75%低減達成車または平成30年排出ガス基準50%低減達成車

かつ令和2年度燃費基準+30%達成車

 貨物:平成17年排出ガス基準75%低減達成車または平成30年排出ガス基準50%低減達成車

かつ平成27年度燃費基準+35%達成車

  • （ウ）乗用:平成17年排出ガス基準75%低減達成車または平成30年排出ガス基準50%低減達成車

かつ令和2年度燃費基準+10％達成車

 貨物:平成17年排出ガス基準75%低減達成車または平成30年排出ガス基準50%低減達成車

かつ平成27年度燃費基準+15%達成車

  •  (イ)、(ウ)については、ガソリンを内燃機関の燃料とする軽自動車に限ります。

※「平成32年度燃費基準」は、「令和2年度燃費基準」と同様の扱いとします。

※燃費基準の達成状況は、「自動車検査証の備考欄」に記載されています。備考欄に特例の記載がない場合は、新税率が適用されます。

納税方法

5月初旬に納税通知書が送付されます。同封の納付書で市内金融機関や郵便局にて納付をお願いします。

口座振替をご利用の方は、5月末日に指定の口座より引き落としがされます。

※車検のある軽自動車をお持ちの方は、領収書に車検用納税証明書が添付されています。また口座振替の方は、金融機関からの入金確認後に、車検用納税証明書が別途送付されます。 

軽自動車税（環境性能割）

税制改正により、令和元年10月1日から自動車取得税（県税）が廃止され、市税として「軽自動車税（環境性能割）」が創設されました。

納税義務者

  • 令和元年10月1日以降に、取得価格が50万円を超える三輪以上の軽自動車（新車、中古車を問わず）を取得した人

※取得価格が50万円以下の場合は非課税となります。

納税方法・税率

 

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ライフイベント

課税課 市民税グループ

  • 電話番号：048-473-1111 内線2233・2234（個人市民税） 内線2232（法人市民税・軽自動車税） 
  • E-mail：zeimu@city.shiki.lg.jp