軽自動車税とは

軽自動車税は「種別割」と「環境性能割」の2つで構成されます。

税制改正により、令和元年10月1日から自動車取得税（県税）が廃止され、「軽自動車税（環境性能割）」（市税）が創設されます。これに伴い、従来の軽自動車税は「軽自動車税（種別割）」へと名称が変わりますが、手続きや税率等に変更はありません。

軽自動車税（種別割）

毎年4月1日現在、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を所有している人に課税される税金です。
新たに所有したり住所、申告内容に変更があった場合は15日以内に申告してください。

また、譲渡したり廃車した場合は30日以内に申告し、ナンバープレートを返却してください。

4月1日に対象車両を所有していない場合でも廃車の手続きがされていないと、課税となりますのでご注意ください。

• 軽自動車税（種別割）は年税額です。自動車税（種別割）と異なり、4月2日以降の廃車、名義変更の場合、1年分の年額で課税され、月割課税や年度途中の還付制度はありません。
• 軽自動車税（種別割）は、対象車両を保有している人に課税される税金です。
  例えば、原付バイクを所有しているが、使用していないので一旦廃車（ナンバープレート返却）することは認められません。また、車検が切れていても課税されます。

 

車種及び申告場所

車種	申告場所
原動機付自転車 125cc以下のバイク ミニカー 小型特殊自動車	志木市役所課税課 志木市中宗岡一丁目1番1号 電話：048-473-1111 手続きについてはこちらをごらんください。
軽自動車三輪車 四輪車	軽自動車検査協会埼玉事務所所沢支所 入間郡三芳町大字北永井360-3 電話：050-3816-3111
125ccを超えるバイク	埼玉運輸支局所沢自動車検査登録事務所 所沢市大字牛沼下原兀688-1 電話：050-5540-2029（テレホンサービス）

県外ナンバー変更時の税止め手続き

県外の軽自動車検査協会や運輸支局で廃車または名義変更等の手続きをされた場合は、税止めの手続きが必要です。

志木市で課税されていた方は「税申告書の控え」「車検証返納証明書の写し」「新旧各ナンバーの車検証の写し」等を課税課市民税グループへ提出してください。
（税止めの手続きは、軽自動車検査協会等が有料で代行手続きをしているので、お問い合わせください。）

なお、手続きの代行を依頼された方は、手続きが完了していることを必ず確認してください。

  

原動機付自転車、二輪車、小型特殊自動車

軽自動車税の税率は次のとおりです。

車　種　区　分

税率（年額）

平成27年度まで

平成28年度から

原動機付自転車

50cc以下（ミニカーを除く）

1,000円

2,000円

定格出力0.6kw以下（ミニカーを除く）

50cc超90cc以下

1,200円

2,000円

定格出力0.6kw超0.8kw以下

90cc超125cc以下

1,600円

2,400円

定格出力0.8kw超1.0kw以下

ミニカー※1

20cc超50cc以下

2,500円

3,700円

定格出力0.25kw超0.6kw以下

二輪の軽自動車※2

125cc超250cc以下

2,400円

3,600円

二輪の被けん引車※2

2,400円

3,600円

二輪の小型自動車※2

250cc超

4,000円

6,000円

小型特殊自動車※3

農耕作業用

1,600円

2,400円

その他のもの

4,700円

5,900円

 ※1.三輪以上のもので車室を有し、又は側面が解放されている車室を備え、輪距が0.5mを超えるものがミニカーに該当します。

 ※2.二輪の軽自動車及び二輪の小型自動車は側車付を含みます。

 ※3.フォークリフト等の小型特殊自動車で公道を走らない車両についても軽自動車税が課税されますので、軽自動車税の申告を行い、標識の交付を受ける必要があります。

 

三輪及び四輪以上の軽自動車

グリーン化を進める観点から最初の新規検査から13年を経過した車両には、重課税率が適用となり、13年経過していない車両は旧税率となります。

平成27年4月以降に新規検査を受けた車両については税率が新税率となりました。

ただし、グリーン化特例（軽課）の適用となる場合もあります。＜グリーン化特例適用条件＞をご確認ください。

車種区分

税率（年額）

最初の新規検査から13年を経過した車両（注) （重課）

平成27年3月31日までに最初の新規検査を受けた車両 （旧税率）

平成27年4月1日以降に最初の新規検査を受けた車両 （新税率）

三輪

4,600円

3,100円

3,900円

四輪以上

乗用

自家用

12,900円

7,200円

10,800円

営業用

8,200円

5,500円

6,900円

貨物用

自家用

6,000円

4,000円

5,000円

営業用

4,500円

3,000円

3,800円

（注）重課税率は、最初の新規検査を平成19年3月以前に受けた車両が対象です。
(動力源または内燃機関の燃料が、電気・天然ガス・メタノール・ガソリン電力併用の軽自動車及び被けん引車を除きます。）

 

グリーン化特例（軽課）の適用条件

三輪及び四輪以上の軽自動車で、排出ガス性能及び燃料性能の優れた環境負担の小さいものについては、翌年度分の軽自動車税の税率を軽減する特別措置、グリーン化特例（軽課）が適用されます。 

平成28年4月から令和3年3月までに最初の新規検査を受けた車両に適用され、その対象となる期間は検査を受けた年の翌年度のみとなります。税率は条件により異なりますのでご注意ください。

車種区分

税率（年額）

（ア）軽課税率75%

（イ）軽課税率50％

（ウ）軽課税率25％

三輪

1,000円

2,000円

3,000円

四輪以上

乗用

自家用

2,700円

5,400円

8,100円

営業用

1,800円

3,500円

5,200円

貨物用

自家用

1,300円

2,500円

3,800円

営業用

1,000円

1,900円

2,900円

• （ア）電気軽自動車・天然ガス軽自動車(平成21年排出ガス10%低減以上又は平成30年排出ガス規制適合)
• （イ）乗用:平成17年排出ガス基準75%低減達成車または平成30年排出ガス基準50%低減達成車

かつ令和2年度燃費基準+30%達成車

 貨物:平成17年排出ガス基準75%低減達成車または平成30年排出ガス基準50%低減達成車

かつ平成27年度燃費基準+35%達成車

• （ウ）乗用:平成17年排出ガス基準75%低減達成車または平成30年排出ガス基準50%低減達成車

かつ令和2年度燃費基準+10％達成車

 貨物:平成17年排出ガス基準75%低減達成車または平成30年排出ガス基準50%低減達成車

かつ平成27年度燃費基準+15%達成車

•  (イ)、(ウ)については、ガソリンを内燃機関の燃料とする軽自動車に限ります。

※「平成32年度燃費基準」は、「令和2年度燃費基準」と同様の扱いとします。

※燃費基準の達成状況は、「自動車検査証の備考欄」に記載されています。

 

軽自動車税（環境性能割）

取得価格が50万円を超える三輪以上の軽自動車を取得した際の自動車取得税（県税）が廃止され、令和元年10月1日から市税として「軽自動車税（環境性能割）」が創設されます。

納税義務者

• 令和元年10月1日以降に、取得価格が50万円を超える三輪以上の軽自動車（新車、中古車を問わず）を取得した人

※取得価格が50万円以下の場合は非課税となります。

納税方法

• 軽自動車を取得の際に申告納付となります。
• 県税から市税に変わりますが、当面の間は、埼玉県が賦課徴収等を行います。

税率

• 取得価格に税率（燃費基準値達成度等に応じて決定）を乗じた額が課税されます。
• ただし、令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に自家用の軽自動車を取得した場合、臨時的に環境性能割の税率が1％軽減されます。

 

税率

燃料基準値達成度等	税率　自家用	税率　営業用
電気軽自動車等	非課税	非課税
★★★★かつ令和2年度燃費基準＋20％達成車	非課税	非課税
★★★★かつ令和2年度燃費基準＋10％達成車	非課税	非課税
★★★★かつ令和2年度燃費基準達成車	1.0％	0.5%
★★★★かつ平成27年度燃費基準＋10％達成車	2.0%	1.0％
上記以外	2.0%	2.0％

 

令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に自家用の乗用車（三輪以上の軽自動車）を取得した場合

燃料基準値達成度等	通常の税率	臨時的軽減後の税率
電気軽自動車等	非課税	非課税
★★★★かつ令和2年度燃費基準＋10％達成車	非課税	非課税
★★★★かつ令和2年度燃費基準達成車	1.0％	非課税
上記以外	2.0%	1.0％

※電気軽自動車等は、電気軽自動車及び天然ガス軽自動車（平成21年排出ガス10％以上低減または平成30年排出ガス規制適合）をいいます。

※★★★★は平成17年排出ガス基準75％低減達成車または平成30年排出ガス基準50％低減達成車をいいます。

※「平成32年度燃費基準」は、「令和2年度燃費基準」と同様の扱いとします。

※燃費基準の達成状況は、「自動車検査証の備考欄」に記載されています。