市・県民税(住民税)は、それぞれ均等割と所得割で構成されており、前の年(1月1日から12月31日まで)の所得に対して課税されます。

市・県民税(住民税)が課税される人
市・県民税(住民税)が課税されない人
均等割と所得割の税率
税金の納め方
納税義務者が国外へ転出するとき
課税・非課税証明書
寄附金税額控除(ふるさと納税)
市・県民税の減免

市・県民税(住民税)が課税される人

所得要件

合計所得金額(損益通算後・繰越損失前)が35万を超え、下記の「市・県民税(住民税)が課税されない人」の要件に当たらない人。

住所要件

  志木市に住所がある人 志木市に住所はないが、事務所や事業所又は家屋敷がある人 
均等割 該当 該当
所得割 該当 非該当

住所や事務所・家屋敷の有無は、その年の1月1日現在で判断されます。

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市・県民税(住民税)が課税されない人

均等割も所得割も課税されない人 

  1. 生活保護法による生活扶助を受けている人
  2. 本人が障害者、未成年者および寡婦又は寡夫に該当する人で、前年中の合計所得金額が125万円以下(給与の収入額では204万4千円未満)の人
  3. 前年中の合計所得金額が志木市税条例で定める金額以下の人

 ※志木市の場合、パート収入のみで扶養親族がいない人は所得35万円(給与収入で100万円)を超えると課税されます。 

均等割が課税されない人

前年中の合計所得金額が志木市税条例で定める金額以下の人

扶養親族がいない人

35万円

扶養親族がいる人

35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族の合計人数)+21万円

※ここでいう扶養とは税法上の扶養であり、健康保険の扶養のことではありません。   

所得割が課税されない人

総所得金額等よりも所得控除合計が大きい人

前年中の総所得金額等が次の金額以下の人

扶養親族がいない人

35万円

扶養親族がいる人

35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族の合計人数)+32万円 

※ここでいう扶養とは税法上の扶養であり、健康保険の扶養のことではありません。

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均等割と所得割の税率

均等割の税率

  • 市民税3,000円(平成26年度から平成35年度までは3,500円)
  • 県民税1,000円(平成26年度から平成35年度までは1,500円)

※東日本大震災からの復興を図ることを目的として、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源確保のため、臨時の措置として平成26年度から平成35年度までの市・県民税の均等割額がそれぞれ500円ずつ引き上げられます。

所得割の税率

一律10%(市民税6%、県民税4%)

※税率については、地方税法に定める標準税率を適用しています。

分離課税の税率

税   率  所得税
+復興特別所得税
市民税 県民税

分離課税の譲渡所得金額に対する税額

譲渡所得分離短期 一般所得分
(措法32(1))
土地、建物等の短期譲渡所得   30%
+0.63%
5.4% 3.6%
軽減所得分
(措法32(3))
国、地方公共団体に対する譲渡   15%
+0.315%
3% 2%

分離長期譲渡所得

一般所得分
(措法31)
土地、建物等の長期譲渡所得   15%
+0.315%
3% 2%
特定所得分
(措法31の2)
優良住宅地等の譲渡の場合の長期譲渡所得  
2,000万円以下の部分   10%
+0.21%
2.4% 1.6%
2,000万円超の部分   15%
+0.315%
3% 2%
軽課所得分
(措法31の3)
居住用財産(所有期間10年超)の譲渡の場合の長期譲渡所得 
6,000万円以下の部分 10%
+0.21%
2.4% 1.6%
6,000万円超の部分  15%
+0.315%
3% 2%
分離課税の一般株式等に係る譲渡所得等の金額に対する税額(措法37の10) 一般株式等に係る譲渡所得等   15%
+0.315%
3% 2%
分離課税の上場株式等に係る譲渡所得等の金額に対する税額(措法37の11) 上場株式等に係る譲渡所得等  15%
+0.315%
3% 2%
分離課税の上場株式等に係る配当所得等の金額に対する税額(措法8の4) 上場株式等に係る配当所得等   15%
+0.315%
3% 2%
分離課税の先物取引に係る雑所得等の金額に対する税額(措法41の14) 先物取引等に係る雑所得等   15%
+0.315%
3% 2%

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税金の納め方

特別徴収

会社などが毎月の給与から市・県民税を差し引いて、6月から翌年5月までの12回に分けて納めます。

特別徴収様式(ダウンロードへ)
※特別徴収は事業所による手続きとなります(個人では手続きはできません)

普通徴収

納税通知書に基づき、年4回に分けて個人が直接金融機関やコンビニエンスストア等で支払い、又は口座振替で納める方法です。

納期は、6月、8月、10月、翌年の1月です。

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納税義務者が国外へ転出するとき

国外へ転出するとき

市・県民税(住民税)は、年の途中で国外へ転出しても税額が変わることはありません。

課税になった人には、毎年5月から6月頃にかけて納税通知書を送付しています。

そこで、1月1日から納税通知書送付までの間に国外へ転出する場合には、納税通知書等の送付先変更届出書または納税管理人選任申請書を課税課へ提出してください。

また、納税通知書が送付された後に国外へ転出する場合には、出国前に全額納付するか、本人の代わりに納税する納税管理人を選任してください。

納税管理人申告書.pdf [42KB pdfファイル] 

市・県民税(住民税)が給与から差し引かれている人が国外へ転出する場合の届出

市・県民税(住民税)が給与から月々差し引かれていた人が退職後に出国する場合、給与から天引きできなくなる額を個人納付に切り替え手続きをしていただき、本人に納税していただきます。

出国前に全額納付するか、本人の代わりに納税する納税管理人選任申請書を提出してください。

転勤などで出国後も引き続き市民税・県民税(住民税)が給与から差し引かれる場合には、納税管理人の届出は必要ありません。

従業員が国外へ転出する場合(特別徴収義務者向け)

給与からの特別徴収をしている従業員の方が退職後国外へ転出し特別徴収から普通徴収に切り替わると、納税義務者本人が国内に居住していないため納税通知書が送達できない場合があります。

そこで、従業員の方が退職する際に国外へ転出することを把握している場合は、残りの税額を最後の給与から全額差し引く一括徴収により納付していただきますようよろしくお願いいたします。

市・県民税(住民税)が年金から差し引かれている人が国外へ転出する場合の届出

市・県民税(住民税)が年金から天引きされていた人が出国する場合、年金から天引きする方法から個人で納付する方法に自動的に切り替わります。

出国前に、本人の代わりに納税する納税管理人申告書を提出してください。

納税管理人申告書.pdf [42KB pdfファイル]  

納税管理人の届出が提出されない場合

納税管理人の選任や送付先の届出がないと、納税通知書を送付(送達)することができません。

送付先住所が判明しない場合、公示送達を行うことがあります。

公示送達とは

市役所の掲示場に一定期間公示することで書類の送達がされたものとみなされる制度です。

※公示送達後、納税通知書の送達の効果が生じているため、納期限までに納付しないと督促状が発送されたり延滞金が加算されることがありますので、納税管理人の申告は必ず行ってください。

帰国した後の届出

納税義務者が帰国した場合は、「納税管理人廃止届」で納税管理人の廃止の届出を行なってください。

納税管理人廃止届.pdf [42KB pdfファイル] 

納税義務者が出国前に市民税・県民税の納付を口座振替にしますと、登録した口座から自動引き落としされますので大変便利です。

詳しくは収納管理課までお問い合わせください。

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課税・非課税証明書

1月1日に志木市に住んでいた方へ所得の証明書を発行することが出来ます。

 交付申請書や手続き方法はこちらをご覧ください

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 寄附金税額控除(ふるさと納税等)

次の寄付を行った方については、住民税より控除される場合があります。

対象となる寄付

  • 県や市町村への寄付(ふるさと納税)

  • 日赤や共同募金会を経由した、国指定の災害に対する寄付(「ふるさと寄附金」若しくは「ふるさと義援金」)

  • 地域の日本赤十字社や共同募金会への寄付

  • 条例で指定した団体への寄付

     

※町内会で集金されている志木市社会福祉協議会に対する寄附金については、500円を超えた金額が寄付金控除の対象となりますのでご注意ください。  

志木市「ふるさと応援」寄附のご案内(財政課)

 志木市ふるさと応援資金

市民税・県民税(住民税)の寄附金控除の対象額(上限額)

次の1と2のいずれか少ない金額-2,000円=寄附金控除対象額

  1. 寄附金の合計額
  2. 総所得金額等の30%

税額控除額の計算方法

次のアとイの合計金額を市民税・県民税(住民税)の所得割額から控除します。

ア.寄附金控除対象額×10%
イ.寄附金控除対象額×(90%-0から40%(所得税の限界税率)×1.021)
※イの金額については、個人住民税の所得割額の20%を限度

控除を受けるための手続方法

原則、個人の方が所得税と市民税・県民税(住民税)から控除を受けるためには、寄附をした翌年の3月15日までに、住所地等の所轄の税務署へ確定申告を行う必要があります。

※住宅借入金等特別控除で所得税がゼロになる方も確定申告で寄付金控除を申告する必要があります。
申告の際には、寄附金受領証明書(寄附をした自治体が発行する領収書)が必要となりますので、申告まで大切に保管してください。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」

給与所得者などの確定申告を行う必要のない方が、ふるさと納税として寄附を行う場合に、寄附先の自治体に申告特例申請書を提出することで、確定申告や市民税・県民税(住民税)の申告を行わなくても、ふるさと納税制度に基づく税控除が受けられる特例制度です。

この制度の利用を希望される方は、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」をご覧ください。

ふるさと納税ワンストップ特例の申請が無効(なかったものとみなす)となる場合
  • 所得税の確定申告を行った場合(確定申告をしなければならない場合を含む)
  • 市・県民税の申告を行った場合(賦課決定後の期限後申告を含む)
  • 「ふるさと納税」をした自治体の数が5団体を超えた場合
  • 申告特例申告書(変更届出書含む)に記載された住所等と、賦課期日(1月1日)に課税権を有する市(志木市)が相違するなどして1月31日までに志木市に申告特例通知書が送付されない場合など
 ふるさと納税ワンストップ特例が無効となり、特例が受けられなくなった場合の手続き

ワンストップ特例申請が無効になると、「ふるさと納税」による市・県民税からの基本控除、特例控除の他、所得税の控除相当額(「申告特例控除額」)が受けられなくなります。

所得税の寄附金控除と市民税・県民税の寄附金税額控除(基本控除・特例控除)の適用を受けるには、領収書または寄附金受領証明書を添付し、朝霞税務署へ所得税の確定申告(修正申告・更正の請求を含む)が必要になります。

全額控除される寄付金額の目安など

ふるさと納税制度を含めた寄附金税制に関する概要や全額控除される寄附額の目安などにつきましては、下記のページをご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。総務省「ふるさと納税ポータルサイト」

ふるさとチョイス「ふるさと納税の控除限度額計算シミュレーション」
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市・県民税(住民税)の減免

志木市では、次のいずれかに該当する場合におきまして、申請により、市民税・県民税(住民税)が減免されることがあります。

  • 生活保護法の規定による保護(生活扶助)をうける者
  • 当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者(生活保護法による生活扶助以外の扶助相当に困窮の場合)
  • 学生及び生徒で、合計所得金額が65万円以下の者

減免の手続き

減免を受けようとする場合は、必ず納期限前までに課税課へ申請をしてください。

※申請を受理した時点で未到来納期分の税額が減免の対象になります。

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