様式:国民健康保険税納付方法変更申出書 [85KB pdfファイル] 

 


 

国民健康保険税の支払方法を「年金天引き」から「口座振替」に変更できます。

 

  国の制度見直しにより、国民健康保険税が原則年金天引き(特別徴収)となる世帯主(今後開始見込みの方も含みます。)について、申出書を提出することで口座振替による納付に切り替えることが可能となりました。(今までも「過去2年間に滞納がない方」についてのみ、申し出により口座振替への切り替えが可能でしたが、今回政令改正によりその要件が廃止されました。)

天引きを希望される方は、今回特に手続の必要はありません。ただし、今後被保険者の増減があった場合や所得の更正などにより年度途中に税額が変更となった場合は、天引きが中止されることがあります。

※口座振替に切り替えた後に滞納が発生し、その状態が長く続くような場合は、お客様の意向に関わらず再度年金天引きに戻すことがあります。あらかじめご了承ください。

※納付書払いへの切り替えはできません。

<変更方法>

  口座振替への変更を希望される方は、「国民健康保険税納付方法変更申出書」を健康づくり支援課に提出してください。

※新規に口座振替を希望される方については、別途金融機関に口座振替の申し込みが必要となります。次のいずれかの方法で手続をしてください。口座を変更される方も同様です。(通帳等の口座番号がわかるもの及び金融機関の届出印が必要となります)

  • 直接金融機関の窓口に「口座振替依頼書」を提出し、そのお客様控え(又はそのコピー)を健康づくり支援課に提出する。
  • 健康づくり支援課の窓口で「口座振替依頼書」を記入し、提出する(市で金融機関に送付します)。

(参考)国民健康保険税が原則年金から天引きとなる方は、以下のすべての要件にあてはまる方です。

  1. 国民健康保険の被保険者である世帯主であること。(世帯主でない方は対象外です。また世帯主本人が国民健康保険の被保険者ではない場合も対象外です)
  2. 世帯内の国民健康保険の被保険者全員が65歳以上75歳未満であること。
  3. 天引きの対象となる年金の年額が18万円以上であり、国民健康保険税が介護保険料と合わせて年金額の2分の1を超えないこと。

※ただし、世帯主が年度途中に75歳になることで後期高齢者医療制度に移行する場合は対象外です。

 

  上記の要件に今すぐ当てはまらない方でも、変更申出書をあらかじめ提出いただくことによって、要件に該当するときに年金天引きにせず引き続き口座振替を継続できます。

 

※その他、不明な点はお問い合せください。

 

志木市役所 健康づくり支援課 国民健康保険グループ

電話:048-473-1111(内線2461、2462、2463)

 

年金から天引きをされる国民健康保険税における社会保険料控除の取り扱いについて

 

  所得税、市県民税の申告における国民年金保険料や国民健康保険税などの社会保険料控除は「ご本人や生計を一にする配偶者、その他の親族が負担することになっている社会保険料で、ご本人が支払った金額を所得から控除できること」となっています。

 

  年金天引きでも口座振替でも国民健康保険税の年税額そのものは変わりません(納期の回数が違うため、1回あたりの徴収額は異なります)が、翌年の所得税、市県民税の計算に当たっては以下のように取り扱いが異なってきますので、あらかじめご留意ください。

 

<年金天引きで納付の方(特別徴収)>

   天引きされた年金受給者本人のみの社会保険料控除に適用されます。(本人以外の方が社会保険料控除の適用を受けることはできません。)

 

<口座振替で納付の方(普通徴収)>

   年金天引きを中止し、口座振替により国民健康保険税を納付いただいた場合は、本人だけではなく、実際に納付した方(配偶者やその他の家族)の社会保険料控除として適用を受けることができます。

 
 
 

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