注意喚起情報(平成29年6月分)

「総合消費料金未納」の架空請求に注意しましょう

事例

「契約会社または運営会社から訴訟を提起されたことを通知する」「裁判取り下げ期日までに連絡がない場合、原告の主張が全面受理される」「給料や動産、不動産の差し押さえを執行する」と書かれたはがきが送られてきた。

アドバイス

はがきには、宛名の住所と個人名が明記されており、訴訟を取り下げるためには本人から連絡するよう誘導しています。しかし、余分な個人情報を与えてしまうため、身に覚えのない架空請求者には絶対に連絡をしないこと。「総合消費料金」なるものを納付する必要はなく、1回支払うと請求がエスカレートする恐れがあります。また、訴訟が提起された場合には裁判所から「特別速達」郵便で訴状が届きますので、その場合は無視せず消費生活センターに相談してください。

「高齢者支援センター」などと称する事業者らに関する注意喚起

公的機関を連想させる「高齢者支援センター」などと称する事業者が、消費者から金銭をだまし取ろうとする手口が、各地の消費生活センター等に寄せられています。
「あなたの個人情報が漏れて、別の団体等に登録されています」「個人情報の登録の取り消しのために、別の人を登録させる必要があります」「銀行口座を教えてください」等は、典型的な詐欺の手口です。
行政機関や事業者が、電話で口座に関する情報を聞いたり、預金の引き出しを指示することは通常ありません。十分注意してください。

無料点検を承諾したら、高額工事を勧誘された!

事例(60代男性)

「排水管点検を無料で行います」と電話がかかってきて、点検してもらうことにした。

業者に床下をチェックしてもらったところ、「風呂場の下のコンクリートが劣化している。シロアリ被害もある。早急な工事が必要」と言われ、「本当は350万円かかるところ、特別に80万円にする。今ならお得」などと熱心に勧誘された。

怪しかったので契約は断り、後日知り合いの工務店の人に見てもらうと、業者に指摘された劣化は見られなかった。

アドバイス
  • 無料点検を口実に訪問し、高額な工事契約を勧める事業者がいます。最初は無料でも、その後様々な理由をつけて有料契約となるため、契約は慎重に行いましょう。
  • 工事内容や金額をよく確認しましょう。本当に必要な工事か、どのような工事か、作業項目ごとの金額などしっかり確認しましょう。

ライターは安全に正しく利用しましょう。

ライターの誤使用や不注意で、火災、重度の火傷、死亡に至る事故が発生しています。これからの時期、花火や墓参りなどでライターを使う機会が増えるので注意しましょう。

  • ライターの使用後は、火が完全に消えていることを確認しましょう。
  • 自動車内などの高温、直射日光が当たる場所にライターを放置しないようにしましょう。
  •  ライターは子どもの手の届かないところに保管しましょう。
  • PSCマークのあるライターを使用し、PCSマークのないライターは適切に処分しましょう。

お肉の生食には十分注意しましょう。

「鶏刺し」などの生肉料理、加熱不十分なお肉やレバーを食べたことによる食中毒が多く発生しています。

生肉は、鮮度にかかわらず食中毒を引き起こす病原体が付着している可能性があるので、お肉の生食は控え、中心部まで十分に加熱しましょう。

生のお肉による食中毒を防ぐポイント
  • 「鶏刺し」などの生肉料理や加熱不十分な肉料理は控える
  • 中心部まで十分加熱して食べる(中心部を75度で1分以上加熱)
  • 生のお肉に触ったら、よく手を洗う
  • 生のお肉を挟んだトングやおはしは、食べるときには使わない
  • 生のお肉を切った包丁やまな板はしっかり洗う

引用:埼玉県発行「コバトン食の安心情報(平成29年6月号)」

荷受け代行アルバイトに注意!

事例(20代女性)

掲示板に掲載されていた「荷受け代行アルバイト」(荷物を持ち主の代わりに受け取って、荷物を回収に来た人に渡すと報酬が得られるアルバイト)に応募し、担当者に会った。
住所、氏名等を確認するため、免許証の提示を求められ、担当者はそれをカメラで撮影した。

その後、自分宛てに複数の携帯電話会社からスマートフォンが届き、複数の業者から品物が届いた。
自宅に荷物を回収に来た人に渡し、報酬を受け取った。

2か月後、自分宛てに請求書が次々と届いた。
どうやら、事業者が自分名義で様々な商品を購入していたようだ。

アドバイス
  •  「荷受け代行アルバイト」により、犯罪に加担してしまうことがあります。アルバイトという言葉に騙されてはいけません。
  • 名義人に支払い義務があります。詐欺で騙されたといえども、あなた名義で契約した商品・サービスはあなたに支払いの義務があります。請求書を放置すると裁判になる場合もあるため、すぐに消費生活センターにご相談ください。