注意喚起情報(平成29年3月分)

悪質な訪問買い取りにご注意ください!

事例

「靴の買い取りを行っている」と自宅に電話があった。
始めは断っていたが、丁寧な話しぶりで「オリンピックがあるので、海外の人が好む下駄や草履も買い取る」と言われ、靴があるかもしれないと答えた。
その後すぐに業者が訪ねてきて、「靴のほかに貴金属はないか」と聞かれたので、ネックレスや指輪を見せたところ、合計3万5千円と言われて明細を見ずに売ってしまった。
義母の形見だったので後悔している。

アドバイス

訪問購入は、法律により勧誘や来訪を求めていない者へのしつこい勧誘行為は禁止されています。
訪問を希望しない場合、きっぱり断りましょう。
クーリング・オフもできますが、返品を求めても「すでに処分した」と言われ取り戻せないこともありますので注意が必要です。

国民生活センターを語る偽電話。絶対にお金を渡してはいけません!

事例(70代女性)

国民生活センターを名乗る人から電話があり、「あなたの個人情報が漏れて、通信販売業者など3社に登録されている。名義を変更しなくてはならない」と言われ、名義を貸してくれるというNPO法人を紹介された。
後日、NPO法人から、「1600万円の機械をあなた名義で購入してしまった。
お金を払わないと、あなたも警察につかまる」と言われ、500万円を小包で送った。

アドバイス

電話で国民生活センター等の公的機関を語り、「個人情報が漏れている」などと話し、最終的にお金をだまし取る手口が後を絶ちません。
国民生活センターがそのような電話をすることは絶対にありませんので、すぐに電話を切りましょう。

SNSで知り合った人から「いい話がある」と勧誘されて…

事例(10代男子大学生)

SNSで大金を稼いでいるという人と知り合い、「いい話がある。会って話そう」と言われカフェで会った。
そこで別の人を紹介され、「投資、転売、営業などのスキルを学びつつ、友人を紹介すると一人当たり3万円の報酬が得られる」というビジネスセミナーの契約を勧められた。
学生ローンを利用して契約した。
未成年者は親の同意が必要だったが、自分で書くように指示され記入した。

アドバイス

SNSで知り合った友人から、「紹介したい人がいる」「いい話がある」などと言われ、安易な気持ちで契約してしまったという相談が、多く寄せられています。
その場の雰囲気に流されず、いったん保留にし、本当に必要な契約なのかよく考えましょう。
また、「絶対もうかる」というおいしい話を鵜呑みにしないようにしましょう。

「月100万円儲かる!」「返金保証あり」のはずだったのに…

事例(20代男性)

インターネットで「1か月で100万円稼げる」という広告を見た。
健康食品をインターネット上で転売するビジネスで、メールで詳細を知りたいと連絡したところ、まず1万円の情報商材を購入するよう指示されたため、購入した。
書かれている販売手法を実践すれば儲かる、儲からなければ全額返金する、という文言を信じ、20万円を借金して支払い契約した。
しかし、まったく儲からず返金を希望したが、応じてもらえない。

アドバイス

「簡単に」「短時間で」「儲かる」という甘い言葉を鵜呑みにしてはいけません。
「返金保証」といっても、条件を満たしていないなどと理由をつけて返金を拒むケースもあります。

返済に困ってもヤミ金に頼ってはいけません!

事例(40代男性)

消費者金融及びクレジットカード会社の合わせて6社から、合計124万円の借入れがあり、返済が滞っている。
このため新たに借入れができず、借金の返済や生活費に充てようと、インターネットで調べたヤミ金業者から数万円借りた。

すると、次々とヤミ金業者から貸し付けの誘いが来るようになり、結局4社から合計12万5千円を借りた。
実際の受取額は、金利を差し引かれ8万4千円だった。

ヤミ金業者から、職場に何度も返済を迫る電話があるが、返済できず困っている。

アドバイス

多額の借金があり返済困難な場合は、さらにお金を借りるのではなく、消費生活センターにご相談いただくか、弁護士等の法律家に依頼し、債務整理を考えましょう。

また、貸し付けの条件として携帯電話を契約させるのは、ヤミ金業者によく見られる手口ですので注意しましょう。

身に覚えのない有料動画サイト未納料金を払わせようとする「なりすまし業者」にご注意!

最近、株式会社DMM.comをかたる偽業者により、ショートメッセージや電話による架空請求詐欺が相次いでいます。

手口としては、消費者に対しショートメッセージ等を送り、電話してきた消費者に「サイト利用料が未払いになっている。
今日中に払えば訴訟手続きは取り下げる」などと告げ、コンビニエンスストアでギフト券を購入させ、番号を連絡させるというものです。
「本日中に連絡がなければ訴訟に移行する」というのは、詐欺の典型的な手口ですので、慌てず消費生活センターに相談しましょう。

※なお、真正DMMは本件とは無関係です。