トラブル・詐欺の情報(平成28年1月分)

「電力小売り全面自由化」便乗商法にご注意ください。
  • 被害情報(60代男性)
    「2016年4月に電気料金が自由化になる。その前に太陽光発電システムを設置し、電気を売電すれば儲かる」と電話があり、自宅で業者の説明を聞いた。設置料金は200万円ほどで、ローンを組むと月々1万円の支払いという。しかし、説明通りの売電金額が約束されているわけでもなく、年金暮らしの自分がローンを抱えることにも不安になった。
  • 注意喚起情報
    電力の小売り全面自由化を口実にして、太陽光発電システムやプロパンガス、蓄電池等の勧誘が行われています。電気小売り自由化に関しては、制度や条件などをしっかり情報収集し、よく理解しておくことが必要です。

詳細は、ホームページ「独立行政法人国民生活センター」をご覧ください。

石油ストーブ等の給油作業による火災事故が発生しています。

先日、 株式会社コロナが製造した石油ストーブ(開放式)について、製品及び周辺を焼損する火災が発生し、1名が死亡しました。当該製品は、付属する給油タンクの蓋がロックされたと使用者が誤認する「半ロック状態」になる事象が発生する可能性があることから、同社がリコール(無償点検・修理)を実施中の製品でした。
当該事故については、当該製品の給油作業に伴う事故であることが疑われますが、原因は現在、調査中であり、リコール事象によるものかどうかは現時点では不明です。

  • 注意喚起情報
    給油タンクの灯油漏れを確認し、必ずストーブを消火してから給油しましょう。
    また、ご自宅の石油ストーブがリコール対象製品かどうか確認しましょう。2000年以前の株式会社コロナの石油ストーブは、給油タンクを半ロック状態で石油ストーブに戻すと、不意に蓋が開いて油がこぼれるおそれがあります。

詳細は、消費者庁ホームページ「石油ストーブ等の給油による事故に注意」をご覧ください。

スマートフォンや携帯電話に届く、「身に覚えのない請求」にご注意ください。
  • 被害情報(20代男性)
    スマートフォンにアダルトサイト未納料金の督促メールが届いた。最初は無視していたが、何回も来るので心配になり事業者に電話した。担当者から「2週間無料のアダルトサイトに登録し、その後退会されていない。未納料金15万円をすぐに払え。本日中に振り込まなければ裁判を起こす」と脅かされた。怖くて払うと言ってしまったが、サイトに登録した覚えはない。
  • 注意喚起情報
    最近、スマートフォンや携帯電話などに「利用した覚えのない請求が送られてきた」「連絡しないと法的措置をとると言われた」という相談が多く寄せられています。
    こうしたメールは不特定多数に一斉送信されるもので、そのほとんどが「架空請求」です。利用していないサービスをあたかも利用したかのように思わせ、不安にさせ、金銭を支払わせようとするものです。身に覚えがなければ、慌ててメールに返信したり電話しないようにしましょう。

詳細は、くらしの110番「架空請求 」[93KB pdfファイル]をご覧ください。 

音声ガイダンスを利用した架空請求にお気を付けください。
  • 被害情報
    携帯電話に着信があったのでかけ直すと、「動画コンテンツに登録し料金を滞納している。支払わなければ訴訟を起こす」という音声ガイダンスが流れた。「料金を知りたい方は1を、心当たりのない方は2を」と言われたので、「2」を押したところ、電話がつながりいきなり名前を聞かれた。
  • 注意喚起情報
    音声ガイダンスを使って、公共機関になりすましたり、給付金等の支給などと言い個人情報を取得しようとする詐欺が増えています。非通知や見知らぬ電話番号に出たり、かけ直したりしないよう注意しましょう。

詳細は、ホームページ「独立行政法人国民生活センター」をご覧ください。

低温やけどにご用心ください。
  • 被害情報1
    こたつで就寝し朝起きると、足の指から出血しており、やけどに気が付いた。左の親指と人差し指を切断し、中指は皮膚移植をおこなうほどの重症だった。
  • 被害情報2
    腰にカイロを貼り、電気毛布のスイッチを付けたまま就寝。翌日カイロをはがすと痛痒く、皮膚科を受診したところ、皮膚の深い部分までやけどをしていると診断された。
  • 注意喚起情報
    カイロやこたつ、電気毛布など、温かく感じる程度の温度でも、長時間皮膚が接することによって「低温やけど」が起きています。特に高齢者は若年者に比べて皮膚が薄く、運動機能や感覚機能が低下しているため、重症となりやすいので注意が必要です。長時間同じ部位を温めないようにしましょう。

詳細は、ホームページ「独立行政法人国民生活センター」をご覧ください。

マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください。

平成27年10月より、マイナンバー(社会保障・税番号)の通知が始まりました。
これに便乗し、不正な勧誘や個人情報の取得を行おうとする電話、訪問等に関する情報が国・地方自治体に寄せられています。
マイナンバーの通知や利用手続き等で、国や自治体職員が家族構成、資産や年金・保険の状況等を聞くことはありません。不審な電話はすぐに切り、メールも無視しましょう。万が一来訪の申し出があっても断りましょう。

 詳細は、「見守り新鮮情報」第235号改訂特別号(2015年11月18日) [245KB pdfファイル]をご覧ください。