志木市ふるさと応援資金のご案内

志木市では、志木市が「ふるさと」だという方だけではなく、市内で働いている方、志木市にゆかりのある方をはじめ、「志木市のまちづくりに参加したい」という思いをお持ちのすべての皆さまからのご支援をもとに魅力ある街づくりをより一層進めていきたいと考えております。

皆さまのあたたかいご支援をお待ちしております。 

ふるさと納税のメリット

志木市は、ふるさと納税の対象団体として総務大臣から指定を受けているため、本市に寄附した場合は税制上の特例控除を受けることができます。

※指定対象期間は令和元年6月1日から令和2年9月30日まで。

具体的には、控除上限額内であれば寄附金合計額から2,000円を差し引いた分が、所得税・住民税から控除を受けられます。

ただし、控除上限額は所得や家族構成で異なるため、一人ひとり控除額の上限が異なります。

志木市の特産品をプレゼント！

1回5,000円以上の寄附をいただいた市外在住の個人の方に、感謝の気持ちを込めて志木市の特産品をお贈りします。

なお、回数制限を設けておりませんので、何度でもお申込みいただけます。 

寄附の申し込み方法

A:ふるさとチョイスより申し込み

志木市は、志木市ふるさと応援資金に関する業務を平成30年10月から、株式会社フューチャーリンクネットワークへ委託しています。

寄附のお申込みや、制度の概要、特産品の詳細については、こちらをご覧ください。

B:所定の「寄附申込書」を使う

1. まず、「寄附申込書」を下記からダウンロードしてください。
   （excelファイルとPDFファイル、お好きな方をご利用いただけます。）
   志木市ふるさと応援資金申込書 [46KB xlsファイル] 
   志木市ふるさと応援資金申込書 [129KB pdfファイル]  
2. 「寄附申込書」に必要事項をご記入いただき、下記宛に「郵送」「FAX」「電子メール」のいずれかの方法によりご提出いただくか、志木市役所総務部財政課窓口までご提出をお願いします。

ご提出先

• ご郵送の場合
  〒353-8501
  埼玉県志木市中宗岡1丁目1番1号
  志木市役所 総務部 財政課 

• FAX又は電子メールの場合

名称	志木市ふるさと応援資金事務局
TEL	050-3786-6982
FAX	050-3488-0889
E-mail	shiki@furusato-bpo.com

 

 

 

 

 

寄附の納入・支払い方法について

（1）クレジットカード（受領書のお届けには、3～5週間かかります。）

クレジットカード支払いご希望の方はふるさとチョイスよりお申込みください。

（2）納入通知書（納付書）による納付

お申込みいただいた宛先に納入通知書を郵送いたします。

下記の指定金融機関の窓口にてお支払いください。

金融機関の窓口でお支払い後、領収印が捺された「納入通知書兼領収書」を渡されます。

この領収書は確定申告時の証明として使用できます。

指定金融機関

• 志木市役所内埼玉りそな銀行派出所
• 志木市役所志木駅前出張所及び柳瀬川駅前出張所
• 下記の各本店及び支店
  • 埼玉りそな銀行、東京信用金庫、あさか野農業協同組合、武蔵野銀行、埼玉縣信用金庫、川口信用金庫、りそな銀行、三井住友銀行、東和銀行、みずほ銀行、中央労働金庫、三菱UFJ銀行、巣鴨信用金庫

（3）現金書留による納付

現金書留の封筒に、寄附申込書と現金を納付の上、志木市役所総務部財政課まで郵送してください。
※郵送料は寄附者の負担になります。

宛先

〒353-8501
埼玉県志木市中宗岡1丁目1番1号
志木市役所 総務部 財政課

（4）自治体窓口に納付

志木市総務部財政課窓口で直接、現金で納付することができます。
 

ふるさと納税ワンストップ特例制度について 

ふるさと納税ワンストップ特例制度は、ふるさと納税に伴う税の控除を受けるための申告手続について、主に確定申告が不要な給与所得者等に限り、寄附者に代わって寄附を受けた自治体が手続を行うことのできる制度です。
制度の詳細や申請方法についてはふるさとチョイスでもご案内しております。

ワンストップ特例の申請方法

（1）寄附申請時に、「市町村民税・道府県民税 寄附金税額控除に係る申告特例申請書」（以下、「申告特例申請書」）を寄附先の自治体へ提出します。

提出方法については、押印した申請書の正本が必要なため、原則郵送となります。
寄附金税額控除に係る申告特例申請書 [746KB pdfファイル] 

志木市へ提出する場合の郵送先

〒353-8501
埼玉県志木市中宗岡1丁目1番1号
志木市役所 総務部 財政課

• ワンストップ特例制度がご利用いただける方は確定申告や住民税申告を行う必要のない給与所得者や年金所得者が対象です。
• ワンストップ特例制度の利用は「寄附した自治体が年度内に5自治体までの場合」です。
• 寄附の度に申請書を提出してください。
• 提出期限は、寄附した翌年の1月10日までです。
• 住所や氏名等「申告特例申請書」に変更があった場合、必ず申請事項変更届出書を寄附先の自治体へ提出してください。

詳しくは「ワンストップ特例制度利用時の注意事項」をご覧ください。 

（2）平成28年1月1日以降での寄附については、「申告特例申請書」に「個人番号（マイナンバー）」を記載する事が必要になりました。

「ワンストップ特例」を申請する際には、個人番号を記載する欄のある「申告特例申請書」をご使用いただき、個人番号（マイナンバー）の確認ができるものと、身元（実存）確認ができるものを併せて送付いただく必要があります。

本人確認ができる書類

• 個人番号カード（マイナンバーカード）をお持ちの方（1点）
  • マイナンバーカードのおもて面・うら面の写し 

• 個人番号カード（マイナンバーカード）をお持ちでない方（2点又は3点）
  • 通知カード又は個人番号（マイナンバー）記載の住民票の写し
  • 身元の確認できる書類（※）※氏名、生年月日又は住所が確認できるもの
  • 運転免許証やパスポートなど、顔写真のあるものは1点
  • 健康保険の被保険者証や年金手帳など、顔写真のないものは2点

（3）（1）で申請した内容に変更が発生した場合（引越等による住所変更、入籍等による氏名の変更等が対象となります。電話番号の変更については申請は不要です。）

寄附した年の翌年の1月10日までに、必ず「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」（以下、「申請事項変更届出書」）を（1）で送付した自治体宛に送付してください。
寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届 [245KB pdfファイル]  

ワンストップ特例制度利用時の注意事項

1. ワンストップ特例制度がご利用いただける方は確定申告や住民税申告を行う必要のない給与所得者や年金所得者が対象です。確定申告を行う必要のある自営業者や、給与所得者等であっても医療費控除等を受けるための確定申告を行う方は特例制度の利用ができません。
2. ワンストップ特例制度の利用は「寄附した自治体が年内に5自治体までの場合」です。もし5自治体を超えた場合、特例制度の利用ができない旨の通知書がお住まいの市町村から送付されます。その際は、確定申告が別途必要となりますので、特例制度利用時は、必ずご自身で寄附した自治体数を確認ください。
3. 寄附の度に申請書を提出してください。ひとつの自治体に複数回寄附しても、特例制度上は「1自治体」とカウントされますが、寄附をする度に申請書の提出は必要です。提出を忘れると、その分控除が行われませんので、ご注意ください。
4. 住所や氏名等「申告特例申請書」に変更があった場合、必ず申請事項変更届出書を寄附先の自治体へ提出してください。提出期限は、寄附した翌年の1月10日までです。提出しない場合、特例制度が適用されなくなりますので、ご注意ください。
5. 寄附金証明書（寄附受領書）は必ず保管してください。特例制度を利用する年度の途中で、（1）内にある各種控除等の申請が必要になる場合もありますので、必ず大切に保管してください。
6. ワンストップ特例制度が適用される場合は、所得税の控除分相当額を個人住民税から税額控除されます。ただし、全額控除が受けられる一定の上限を超えて寄附する場合は、所得税の控除分相当額より、控除額が少なくなりますのでご注意ください。

 お問い合わせ先

志木市ふるさと応援資金に関する業務は株式会社フューチャーリンクネットワークへ委託しています。
寄附に関するお問い合わせは下記の連絡先へお問い合わせください。

名称	志木市ふるさと応援資金事務局
TEL	050-3786-6982
FAX	050-3488-0889
E-mail	shiki@furusato-bpo.com
受付時間	平日9時から18時