「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律(平成23年法律第76号)」が、平成23年12月2日に公布(同日施行)され、臨時の措置として平成26年度から平成35年度までの10年間、個人住民税の均等割額が、各年度1,000円の増額となります。

 このことにより、平成26年度からの個人住民税(市・県民税)の均等割額は、年額5,000円となります。

 

   平成25年度まで  平成26年度から平成35年度まで
 市民税均等割   3,000円    3,500円(500円増)
 県民税均等割   1,000円    1,500円(500円増)
   計   4,000円    5,000円(1,000円増)

 

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