地方税法の改正により、住宅用地と特定市街化区域農地の固定資産税・都市計画税を計算するための基礎となる、課税標準額の計算方法が変更されます。
 このことにより、固定資産税・都市計画税の税額が増えることがあります。

平成24年度から平成25年度の課税

 住宅用地と特定市街化区域農地の負担水準の据置特例を縮小します。
 平成23年度までは負担水準80パーセント以上で、前年度課税標準額を据え置きしていましたが、平成24年度と平成25年度は90パーセント以上で据え置くように変更になります。
 

平成26年度からの課税

 負担水準90パーセント以上の住宅用地と特定市街化区域農地の据置特例を廃止します。

負担水準とは

 前年度課税標準額に対する今年度評価額に住宅用地と特定市街化区域農地の特例率を乗じた額の割合です。 

問合せ

課税課資産税グループ
内線2236







 

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