わたしたちは、いつ、どこで思いもよらない事故や病気にあうかもしれません。そのようなときに経済的な負担が少しでも軽くすむように、ふだんから収入に応じてお金を出し合い、国・県・市からの補助と合わせて、医療費に充てようという相互扶助を目的に生まれた制度が、国民健康保険です。 

国民健康保険に加入している人が出産した場合に、出産児一人につき40万4千円を支給します。妊娠85日(12週)以上であれば、死産・流産(この場合、医師の証明が必要)でも支給します。

また、産科医療補償制度に加入する医療機関で出産(死産を含み、在胎週数22週以降)した人には、1万6千円を上限として加算給付します(加入の有無については医療機関にお問合せください)。

ただし、他の健康保険の資格を失ってから6ヶ月以内の人で、以前加入していた健康保険から支給を受けることのできる人には、支給できません。

※出産日の翌日から2年を過ぎると請求できません。

 出産育児一時金直接支払制度 

出産に伴う費用の支払いについて、出産育児一時金を志木市国民健康保険から直接医療機関へ支払うことにより、医療機関への支払額が軽減されます。

この制度を利用すると出産した人は、出産育児一時金の支給額を超えた金額のみを医療機関へ支払うことになります。医療機関からの請求額が支給額に満たない場合は、その差額分は国民健康保険から支給します(領収書が必要)。

手続き

出産する人と医療機関の間で、事前に出産育児一時金の受取に係る代理契約を結びます。

(市役所での手続きの必要はありません)。

 ※直接支払制度を利用しない場合は、従来の出産後の申請により支給します。

※医療機関によっては、都合により利用できない場合もありますので、詳細は医療機関にお問合せください。

 
 
 

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