長期優良住宅認定制度の概要

長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅である「長期優良住宅」について、その建築及び維持保全に関する計画(「長期優良住宅建築等計画」といいます。)を「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき認定する制度です。

法に基づき、「長期優良住宅建築等計画」の認定を受けることで、住宅ローン減税(所得税、個人住民税)、登録免許税、不動産取得税、固定資産税の税制上の優遇を受けることができます。

詳しくは、国土交通省のホームページをご覧下さい。

長期優良住宅法関連情報(国土交通省HPにリンク)

長期優良住宅の認定を受けるには

事前に登録住宅性能評価機関が行う長期使用構造である確認等及び、建築主事又は指定確認検査機関が行う建築確認の手続きを行ってください。

長期優良住宅建築等計画の認定申請では、申請に必要な書類等に、登録住宅性能評価機関が交付した確認書等(確認書又は設計性能評価書)の原本又は写しと確認済証の写しを添えて、*4号建築物については志木市建築開発課へ、それ以外の住宅については埼玉県川越建築安全センターへご提出いただきます。 

増改築の認定手続きについて

住宅を増築又は改築して長期使用構造等とする場合の認定基準が定められ、平成28年4月1日より認定手続きが可能となりました。

既存住宅の増築、又は改築で認定を受けようとする場合は、耐震改修工事や断熱改修工事等、長期使用構造等とするための増改築工事を含め、改正後の基準に適合する必要があります。

増改築工事を全く含まない場合や長期使用構造等と関係のない工事のみの場合は対象となりませんので、ご注意ください。 

 標準的な長期優良住宅認定の手続き図 

 手続き図

登録住宅性能評価機関についてはこちらから検索できます。

一般社団法人 住宅性能評価・表示協会    

4号建築物

建築基準法第6条第1項第4号に掲げる建築物で、志木市の建築主事が確認済証を交付することができる比較的小規模な建築物

例 
  • 木造2階建て以下の戸建住宅
  • 鉄骨造、鉄筋コンクリート造平屋建て200平方メートル以内の住宅
  • 木造2階建て以下の長屋住宅 

認定基準

 

認定基準項目

認定基準

長期使用構造

劣化対策 長期使用構造等とするための措置及び維持保全方法の基準による(令和3年国土交通省告示第1486号)
耐震性
可変性
維持管理・更新の容易性 
高齢者等対策
省エネルギー対策
維持保全計画
規模基準(住戸面積)

一戸あたりの床面積

  • 戸建て住宅:75平方メートル以上
  • 共同住宅等:55平方メートル以上
    ※但し、階段を除く1つの階の床面積が40平方メートル以上であること 

居住環境基準

  • 地区計画区域内においては、条例により定められた規制に適合すること(計画の認定にあたっては、適合通知書の写しを添付すること)
  • 都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設の区域に予定建築物がないこと
    都市計画法第53条の許可を要する建築物は、原則として長期優良住宅の認定はできません。

災害配慮基準

 (令和4年4月1日施行)

  • 地すべり防止区域(地すべり等防止法第3条第1項) 
  • 急傾斜地崩壊危険区域(急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条第1項)
  • 土砂災害特別警戒区域(土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第9条第1項)

申請する住宅が上記の区域内にある場合は、認定を行うことはできません。

※志木市内には対象区域はありません。

長期優良住宅認定基準のイメージ(木造戸建住宅)  国土交通省作成資料

長期優良住宅認定基準のイメージ(木造戸建住宅)

 志木市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則について

長期優良住宅建築等計画の認定に係る居住環境基準や、申請図書その他の手続き等について定めた、「志木市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則」を施行しました。
詳しくは、PDFファイルをご覧ください。

志木市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則

工事完了報告について

認定を受けた住宅の工事が完了した場合には、「工事完了報告書」の提出をお願いします。

工事完了報告書には、次の書類を添付してください。

  1. 建築基準法に基づく検査済証の写し
  2. 以下の書類のいずれかのもの
    ・建築士による工事監理報告書の写し(ない場合は工事の受注者による発注者への工事完了報告書 の写し)
    ・建設住宅性能評価書の写し  

申請様式

ワード・エクセル PDF
認定申請書 認定申請書
変更認定申請書(計画の変更) 変更認定申請書(計画の変更)
変更認定申請書(譲受人決定) 変更認定申請書(譲受人決定)
承認申請書(地位継承) 承認申請書(地位継承)
工事完了報告書 工事完了報告書
(参考)委任状 (参考)委任状

(参考)建築士による工事監理報告書

(参考)建築士による工事監理報告書
(参考)受注者による発注者への工事完了報告書 (参考)受注者による発注者への工事完了報告書

認定申請手数料

手数料表をご確認の上、申請時に納付をお願いいたします。

※令和4年10月1日より認定が開始された、既存の中古物件に対する「建築を伴わない場合」の認定基準及び手数料表につきましては、ホームページの更新準備中です。

 

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暗号化されてサーバーに送信されます。
 
 
 

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