自分たちの街は自分たちで守ろう！

大規模な地震や風水害等の災害が発生した場合、市役所、消防署など防災関係機関は、組織の全機能をあげて活動を行いますが、電話の不通・道路などの損壊による交通網の寸断、同時に多発する火災、水道、ガス、電気の停止などの悪条件が重なり、その活動能力が著しく低下することが予想されます。

そのようなときに、被害を最小限に抑えるためには、地域住民の皆さんによる協力体制が不可欠です。

しかし、一人ひとりバラバラに活動を行ったのではあまり効果的ではありません。

そこで、住民の皆さんが隣近所で声を掛け合い、組織的に活動することが必要となります。

自分たちの地域は自分たちで守るため、地域住民が連携し、協力し合って自主防災組織を結成し、日頃から万が一の場合に備えた訓練を積み重ねておくことが重要です。

自主防災組織を立ち上げましょう！（参考資料）

自主防災組織の手引き.pdf [437KB pdfファイル] 

登録申請時に必要な書類　

1. 自主防災組織規約例.doc [21KB docファイル] 
2. 自主防災組織計画例.doc [45KB docファイル] 
3. 自主防災組織の名簿

※ご不明な点がございましたら、防災危機管理課までご連絡をください。

自主防災組織の活動・設立の支援について

市では、地域防災活動の推進を図るため、自主防災組織設立時の資機材購入の補助（限度額20万円）にくわえ、新たに防災訓練や防災講座などの自主防災組織の自主的な防災活動に対して、補助を実施します。

自主防災組織活動事業 

支給額

事業費の3分の2　限度額10万円（1年度　限度額になるまで、何回でも申請は可能です。）

補助対象

自主防災組織が行う、アルファ米などの訓練用食糧代、保険料、消耗品、研修・講習会の講師謝金、会場使用料、その他シャベルやヘルメットなど、事業を実施するために支出した経費が対象

自主防災組織設立事業

支給額

資機材等の購入の補助　限度額20万円 

補助対象

町内会を単位として、新たに自主防災組織を設立するために組織された団体で、防災資機材のほか、自主防災組織結成説明会にかかる会場使用料、講師謝金、また、設立にかかる資料代などが対象

自主防災組織設立支援等補助金交付要綱

志木市自主防災組織設立支援等補助金交付要綱.pdf [173KB pdfファイル] 

自主防災組織設立・活動事業補助金様式

自主防災組織設立支援等補助金交付申請書(第1号様式）.doc [31KB docファイル] 

自主防災組織活動計画書(第2号様式）.doc [35KB docファイル] 

自主防災組織収支予算書(第3号様式) .doc [46KB docファイル] 

• その他の添付書類
  • 自主防災組織の規約
  • 役員等の名簿及び組織図 
  • 資機材のカタログその他規格、仕様等を確認することができる書類及びその見積書の写し 
  • その他参考となる資料

実績報告等の様式集

自主防災組織設立支援等補助金実績報告書(第8号様式) .doc [41KB docファイル] 

自主防災組織収支決算書(第9号様式) .doc [47KB docファイル] 

補助金等交付請求書(第10号様式）.doc [35KB docファイル] doc [35KB docファイル] 

• その他の添付書類
  • 取得した資機材等の領収書の写し
  • 事業内容が分かる写真
  • その他参考となる資料

変更・中止・遅延等の様式集

自主防災組織設立支援等補助金に係る事業内容の変更承認申請書(第5号様式）.doc [51KB docファイル] 

志木市自主防災組織設立・活動事業（中止・廃止）の承認申請書(第6号様式） [34KB docファイル] 

志木市自主防災組織設立・活動事業の遅延報告書(第7号様式）.doc [33KB docファイル] 

防災訓練について

市民総合防災訓練の実施

志木市では、防災関係機関の連携強化、防災技術の向上、防災意識の高揚を図るため、防災関係機関、関係団体、自主防災組織、地域住民と連携し、東日本大震災の教訓を生かした実践的で具体的なプログラムを作成の上、4年に1回の市民総合防災訓練を実施しています。

個別訓練

総合防災訓練とあわせ、消防団、自主防災組織、防災協力会と協力・連携を強化を図るために、以下の一覧の実践的な個別訓練を実施しています。

個別訓練一覧.pdf [65KB pdfファイル] 

帰宅困難者訓練一覧.pdf [51KB pdfファイル]  

事業所、自主防災組織及び市民の訓練

地震災害時に自らの生命を守り、安全を確保するためには、日ごろから自営的な防災訓練を実施することが重要です。

そのため、学校、病院、興行場及びその他消去法で定められた事業所は、消防訓練にあわせて訓練を実施するとともに、地域の自主防災組織との連携強化が望まれます。

自主防災組織においては、市及び消防機関が行う訓練に積極的に参加し又はこれらの機関の指導・協力のもとに災害図上訓練（DIG）や避難所開設・運営訓練（HUG）などを実施しています。

対象別訓練一覧.pdf [56KB pdfファイル] 

地区防災訓練実施申請

地区防災訓練を実施する際は、事前に地区防災訓練実施計画書を提出してください。

また、地区防災訓練が終了次第、地区防災訓練実施報告書を提出してください。

様式集

地区防災訓練実施計画書.doc [41KB docファイル] 

地区防災訓練実施報告書.xls [31KB xlsファイル] 

申請方法等について、ご不明な点がございましたら防災危機管理課にお問い合わせください