新型コロナウイルス感染症に伴う中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る令和3年度分の固定資産税等の軽減措置について

新型コロナウイルス感染拡大の影響で事業収入が減少している中小事業者等については、令和3年度課税の1年度分に限り、所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税を、ゼロまたは2分の1とします。

対象者

令和2年2月から10月までの連続する3か月間の事業収入が、前年の同期間と比べて「30%以上50%未満減少」または「50%以上減少」した中小事業者等。 

中小事業者等とは

資本金等が1億円以下の法人、従業員数が1,000人以下の個人事業主等。

ただし、大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人、複数の大規模法人から合計して3分の2以上の出資を受ける法人は除く。 

特例対象資産

  • 事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税
  • 事業用家屋に対する都市計画税

 ※事業用家屋は事業の用に供している部分のみが本特例の適用対象です。居住の用に供している部分は適用対象になりません。 

課税標準の特例割合 

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が前年の同期間と比べた減少の割合 軽減率

30%以上50%未満減少

2分の1
50%以上減少 全額
 

特例期間

令和3年度課税分に限定

申告期間

令和3年1月4日から令和3年2月1日まで 

申告時の提出書類

  • 認定経営革新等支援機関等(税理士、公認会計士、弁護士などの税務、財務等の専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関など)の認定を受けた申告書の原本
  • 認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式の写し
  • 特例対象家屋の事業割合を示す書類(青色申告決算書など)

償却資産を所有されている場合は、償却資産申告書と一緒にご提出ください。

申告書 [40KB docxファイル] 

申告書 [373KB pdfファイル] 

申告書記入例 [52KB docxファイル] 

申告書記入例 [480KB pdfファイル]  

制度の詳細について

中小企業庁(外部サイト)をご覧ください。

 

 

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