志木市建築物耐震改修促進計画の公表について

志木市では、大地震で倒壊する危険性がある旧耐震基準の建築物の耐震化を促進することを目的として、平成21年3月に志木市建築物耐震改修促進計画を策定・公表しました。
平成28年3月に計画期間が終了したので、平成28年4月に本計画を改訂しました。

 

計画の概要

位置づけ 

計画の位置づけ 

本計画は「第五次志木市総合振興計画」におけるまちづくりの理念である「市民力でつくる 未来へ続くふるさと 志木市」の実現を推進するための計画であり、また、「志木市地域防災計画」に則した計画とするものです。

 

計画期間 

 平成28年度から平成32年度

 

対象区域 

 市内全域を対象とする

 

耐震化を促進する建築物 
  1. 住宅
  2. 市有建築物(全施設)
  3. 民間建築物(多数の者が利用する建築物)

※ここでいう民間建築物とは、耐震改修促進法第14条第1号に規定する用途・規模の建築物のことで、多数の者が利用する建築物で一定規模以上のものをいう。

 

耐震化の目標設定 

 

現 況 耐 震 化 率 

目 標 耐 震 化 率 
(1)住宅

88%

95%

(2)市有建築物(全施設)

87%

100%

(3)民間建築物(多数の者が利用する建築物)

91%

95%

 ※現況耐震化率の数値は、平成28年3月現在の数値です。

 

耐震改修を促進するための主な施策 
  • 昭和56年以前の住宅の耐震診断、耐震改修に対し、費用の一部を助成。(平成17年4月1日より実施中)
  • 地震発生時に通行を確保すべき道路の指定。
  • 耐震診断及び耐震改修の相談窓口における情報提供の充実。
  • 町内会や自主防災組織を通じて無料簡易耐震診断を実施し、普及啓発を図る、など。

 

計画の内容につきましては、PDFファイルをご覧ください。

志木市建築物耐震改修促進計画 .pdf [2433KB pdfファイル]  

 

 
 
 

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