法人市民税について

法人市民税は、市内に事務所、事業所または寮等がある法人等に課税されるもので、法人等の所得(法人税の税額)に応じて課税される「法人税割」と資本金等の額と従業者数に応じて課税される「均等割」があります。

均等割

資本金等の額と従業者数に応じて税額が決まります。

(年税額)

資本金等の額 志木市内の従業者数
50人超 50人以下
50億円超えの法人 3,000,000円 410,000円
10億円を超え、50億円以下の法人 1,750,000円
1億円を超え、10億円以下の法人 400,000円 160,000円
1千万円を超え、1億円以下の法人 150,000円 130,000円
1千万円以下の法人 120,000円 50,000円
上記以外の法人等 50,000円

法人税割

税率は、資本金額の規模と法人税額に応じて区別されます。

法人の区分 税率
平成26年9月30日以前に開始する事業年度 平成26年10月1日以後に開始する事業年度
資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人等 14.7% 12.1%
資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人で法人税額が年400万円を超える法人(分割法人の場合は分割前の額)
上記以外の法人  12.3% 9.7%

※平成26年度税制改正に伴い、市税条例が改正され、平成26年10月1日以後に開始する事業年度分から法人市民税法人税割の税率を上表のとおり引き下げます。
また、今回の税制改正において、予定申告について経過措置が設けられています。 

予定申告における経過措置

平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度または連結事業年度の予定申告にかかる法人税割額は、次のとおり計算した額となります。

「前事業年度の法人税割額×4.7÷前事業年度の月数または前連結事業年度の月数」 

(通常は、「前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数または前連結事業年度の月数」 )

注意点

法人市民税は、法人自ら税額を計算し、事業年度終了の日から2ヶ月以内(公共法人等については4月30日まで)に申告書を提出するとともにあわせてその税額を納付していただきます。

また、事業年度途中でも申告、納付(中間申告等)が必要な場合があります。

なお、赤字の場合、法人税額が0円となるため、法人税割はかかりませんが、均等割額はかかりますので、申告と納付が必要になります。

法人市民税に関する以下の様式がダウンロードできます。

 

 
 
 

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