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2025年農林業センサスを実施します
2025年農林業センサス
根拠法規
統計法(平成19年法律第53号)第9条の規定に基づき総務大臣の承認を受けた基幹統計調査として実施します。
- 統計法(平成19年法律第53号)<外部リンク>
- 統計法施行令(平成20年政令第334号)<外部リンク>
- 農林業センサス規則(昭和44年農林水産省令第39号)<外部リンク>
調査期日
調査の対象
本調査は、一定規模以上の農林業を行っているすべての世帯や会社等を対象とした全数調査として実施します。
調査は、調査の対象となる候補の世帯や会社等へ聞き取りをして一定規模以上であるかを確認した上で実施します。
客体候補 |
調査の対象となる可能性のある世帯や会社等を「客体候補」と呼びます。 一定規模以上であるか聞き取りで確認します。 |
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農林業経営体 | 下表のいずれかに該当する世帯や会社等は「農林業経営体」と呼びます。 | |
調査客体 | 「農林業経営体」から、学校・試験場など営利を目的としないものを除いた方が本調査の「調査客体」となります。 |
下表のいずれかに該当するすべての世帯や会社等の組織が「農林業経営体」に該当します。
農業 | 全般 | 経営している耕地の面積が30アール(3反)以上 |
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農作業や選果選別等の受託(農業サービス)を行っている |
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過去1年間の農産物販売金額が50万円以上に相当する規模の事業を行っている | ||
野菜・果樹 |
露地野菜作付面積が15アール(1反5畝)以上 (露地野菜とは屋外で栽培する方法) |
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施設野菜栽培面積が350平方メートル(約100坪)以上 (施設野菜とはハウスなどで栽培する方法) |
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果樹栽培面積が10アール(1反)以上 | ||
花き |
露地花き栽培面積が10アール(1反)以上 |
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施設花き栽培面積が250平方メートル(約75坪)以上 | ||
家畜 | 搾乳牛飼養頭数が1頭以上 | |
肥育牛飼養頭数が1頭以上 | ||
豚飼養頭数が15頭以上 | ||
採卵鶏飼養羽数が150羽以上 | ||
ブロイラー年間出荷羽数が1,000羽以上 |
林業 |
保有山林が3ヘクタール(3町)以上で過去5年間に育林または伐採を行っている |
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保有山林が3ヘクタール(3町)以上で2025年を計画期間に含む「森林経営計画」を作成している |
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委託を受けて造林・保育を行っている | |
委託を受けてまたは立木を購入して200立方メートル(立米)以上の素材生産を行っている |
調査方法
高齢等により調査票の記入が困難な場合は、必要に応じて調査員が記入の補助を行います。
調査員の回収に代え、オンライン(パソコン、スマートフォン、タブレット)による報告も可能です。
調査の系統
調査は、以下の系統により行います。
農林水産省→都道府県→市区町村→指導員→調査員→調査客体
(調査員は、埼玉県知事が任命した非常勤の地方公務員です。)
- 調査員をはじめとする調査に従事する者が、回答内容を他に漏らしたり、課税など統計以外の目的に使用したりすることは「統計法」により厳しく禁じられています。
- ご提出いただいた調査票や回答データは、個人情報を保護するための厳格な守秘義務が課せられています。
調査結果の利活用
調査の結果から、詳細な地域ごとの農林業の実態が明らかになります。
調査の結果は、国だけでなく都道府県や市区町村など様々なところで農林行政の推進に活用されています。
以下はその例です。
- 食料・農業・農村基本計画及び森林・林業基本計画に基づく各種農林業施策の企画・推進・評価の際の基礎資料
- 地方交付税法(昭和25年法律第211号)に基づく普通交付税算定における農業行政費
- 農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)に基づく農業委員会の事務経費に係る交付金
- 農業改良助長法(昭和23年法律第165号)に基づく協同農業普及事業に係る交付金
- 森林法(昭和26年法律第249号)に基づく林業普及指導事業に係る交付金等の算定のための基礎資料
- 上記のほか、農業経営安定等の施策の立案や各種統計調査を効率的に実施するための母集団情報 など
かたり調査にご注意ください
調査員は、顔写真付きの「調査員証」を携帯しています。
不審に思ったら、調査員証の掲示を求めるか、志木市総合行政部行政管理課までお問合せください。
実施機関(農林水産省・埼玉県・志木市)
農林水産省 大臣官房統計部 経営・構造統計課センサス統計室
担当者:農林業センサス統計第1班
代表:03-3502-8111(内線3665)
ダイヤルイン:03-3502-5648
埼玉県 総務部 統計課
担当者:商工・消費統計担当
代表:048-824-2111(内線2324)
ダイヤルイン:048-830-2324
志木市 総合行政部 行政管理課
担当者:文書統計・発注管財グループ
代表:048-473-1111(内線3063)
ダイヤルイン:048-473-1113