令和5年 住宅・土地統計調査を実施します

住宅・土地統計調査は、我が国における住戸（住宅及び住宅以外で人が居住する建物）に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況、その他住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移をを全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的とした調査です。
「令和5年住宅・土地統計調査」では、近年において多様化している国民の居住状況や少子・高齢化の社会・経済状況の変化を踏まえ、住宅ストックのみならず、少子・高齢社会を支える居住環境、耐震性・防火性・省エネルギー性などの住宅性能、土地の利用状況を明らかにすることをねらいとしています。
また、住環境対策として空き家対策の重要性は年々高まっていることから、空き家を含めた住生活の実態を把握することとしています。

統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計です。
※基幹統計とは、国勢調査、国民経済計算のそ他の他国の行政機関が作成する統計のうち総務大臣が指定した特に重要な統計をいいます。

令和2年国勢調査の調査区の中から、総務大臣が指定した調査区において、令和5年2月1日現在で設定した調査単位区の中から選べれた住戸と世帯を対象として行われます。

調査員が世帯を訪問し、調査票を配布・取集する方法により行います。なお、調査票の取集のほか、インターネットによる回答（オンライン回答）及び郵便による調査用の提出も可能としています。
また、上記に加え、調査員が建物の外観を確認したり、世帯や建物の管理者に確認するなどして、『建物調査票』に記入することにより行います。

総務相統計局→都道府県→市町村→指導員→調査員

令和5年10月1日（5年ごとの10月1日現在）
昭和23年以来実施しており、今回の令和5年調査は16回目に当たります。

調査票及び『建物調査票』は、市町村、都道府県を経て、総務相統計局に集められ、インターネットによる回答と合わせて集計し、結果を作成します。
結果は、集計が完了したものから、総務省統計局のホームページなどで順次公表されます。