ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > くらしの情報 > 福祉・介護 > 高齢者 > 介護保険 > 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者にかかる介護保険料の減免について
現在地 トップページ > 分類でさがす > くらしの情報 > 保険・年金 > 介護保険 > 介護保険 > 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者にかかる介護保険料の減免について

本文

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者にかかる介護保険料の減免について

ページID:0002876 更新日:2022年9月12日更新 印刷ページ表示

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者にかかる介護保険料の減免について

※新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者にかかる介護保険料の減免につきましては、令和4年度で終了となります。

(令和4年度末に資格を取得したことにより、令和5年4月以降の期間に普通徴収の納期限が到来する保険料については令和4年度として扱います)

 

新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者の収入が減少した世帯等を対象に、介護保険料の減免を実施します。
国の定める減免基準は以下のとおりです。

減免の対象となる世帯

  1. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯の第一号被保険者
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の給与収入、事業収入、不動産収入、山林収入(以下「事業収入等」)の減少が見込まれ、次のア及びイの要件をいずれも満たす世帯の第一号被保険者
    • ア 世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額を控除した額)が、前年の当該事業収入等の額の10分の3以上
    • イ 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下

減免額

1.に該当する世帯

全額免除

2.に該当する世帯

全額又は一部免除

減免の対象となる保険料

令和4年4月1日から令和5年3月31日の間に納期限が設定されている令和4年度の介護保険料

※ただし、資格取得日から14日以内に加入手続きが行われなかったため、令和4年3月以前加入分の保険料の納期限が令和4年4月1日以降に設定されている場合においては、令和4年4月加入分以降の保険料が対象となります。

減免額の計算方法

対象保険料額(表1)×合計所得金額(表2)の減免割合

表1

対象保険料=A×B/C

A:当該第一号被保険者の保険料額

B:第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額

C:第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額

表2

前年の合計所得金額 減免又は免除の割合

210万円以下

全部
210万円を超える 10分の8

※コロナの影響による事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得にかかわらず、対象保険料の全額が免除になります。

申請について

減免申請書、収入申告書、記入例をご利用ください。

新型コロナウイルス感染症による減免のお知らせ[947KB pdfファイル]
新型コロナウイルス感染症による減免申請書[80KB pdfファイル]
新型コロナウイルス感染症による減免 収入申告書[99KB pdfファイル]
新型コロナウイルス感染症による減免 収入申告書(記入例)[270KB pdfファイル]

※申請の受付は7月1日以降となります。

申請時点で納期が到来していない保険料が対象となります。4月~6月の保険料については、7月31日までの申請に限り、遡って対象となります。(消印有効)

Adobe Reader<外部リンク>
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)