各種手当・見舞金

「重度心身障がい者手当」および「難病患者入院見舞金」については、福祉課福祉総務グループ(内線2408)へお問い合わせください。

重度心身障がい者手当

対象者

65歳に達する日の前日において、次に該当する在宅の障がい者

  1. 身体障がい者手帳1級・2級の人
  2. 療育手帳、A、Bの人
  3. 精神障がい者保健福祉手帳1級・2級の人
  4. 最重度・重度の知的障がいがあると判定された人
  5. 20歳未満で身体障がい者手帳3級の人

対象とならない場合

  • 1月分から7月分については前々年分、8月分から12月分については前年分の所得により住民税が課税されている人。
  • 特別障がい者手当、障がい児福祉手当、福祉手当(経過的措置)の受給者
    ※ただし、超重症心身障がい児は障がい児福祉手当と併給可能

手当金額

月額8,000円

支給月

3月・9月にまとめて支払います。申請日の翌月分から支給します。

申請

手帳、印鑑、健康保険証、受給者名義の普通預金口座番号がわかるものをご持参ください。

※平成30年8月1日以降に認定を受ける場合、障がい者施設等に入所している人は、対象外となります。ただし、障がい者のグループホーム、障がい者の生活ホームの入居者は、障がい者施設等ではないため支給対象となります。また、現在、手当を支給している施設入所者についても継続して支給します。

 

特別障がい者手当

対象者

20歳以上であって、精神又は身体の重度の障がいにより日常生活において常時特別の介護を要する状態にある人(障がい基礎年金1級程度の障がいが重複する人及びそれと同程度以上と認められる人)

対象とならない場合

所得制限があります。(所得は毎年8月に審査します)
施設に入所中の人(病院や老人保健施設、有料老人ホーム等は支給手当の対象になります)、または継続して3ヶ月以上入院している人は対象となりません。

手当金額

月額26,810円(平成29年4月現在)

支給月

2月・5月・8月・11月に各々3か月分をまとめて支払います。 申請日の翌月分から支給します。

申請

手当用診断書(所定のもの)、手帳、所得状況届、年金証書等の写し、前年中の年金収入のわかるもの、印鑑、受給者名義の普通預金口座をご持参ください。

 

障がい児福祉手当

対象者

20歳未満であって、身体障がい者手帳1級・2級の1部の人、療育手帳の人、常時介護を要する身体障がい者その他同程度の障がいを有する人

対象とならない場合

所得制限があります。(所得は毎年8月に審査します)
障がいを理由とする年金を受給している人,施設に入所中の人(病院への入院は対象になります)

手当金額

月額14,580円(平成29年4月現在)

支給月

2月・5月・8月・11月に各々3か月分をまとめて支払います。申請日の翌月分から支給します。

申請

手帳、手当用診断書(所定のもの)、所得状況届、印鑑、受給者名義の普通預金口座番号がわかるものが必要です。

 

特別児童扶養手当

対象者

次に該当する在宅の20歳未満の障がい児を養育している保護者

  1. 身体障がい者手帳1から3級、4級の一部の児童
  2. 療育手帳・A・Bの児童
  3. 身体又は精神の障がいが重複する場合であって、上記(1)・(2)と同程度の障がいを有する状態にある児童

対象とならない場合

所得制限があります。

前年の所得が一定額以上の場合は支給停止になります。受給資格者になった人は、年1回所得現況届の提出が必要です。障がいを理由とする公的年金を受給している場合、児童が施設に入所している場合は対象となりません。

手当金額

  • 重度障がい児(1級):月額51,450円(平成29年4月現在)
  • 中度障がい児(2級):月額34,270円(平成29年4月現在)

支給月

4月・8月・11月に各々4か月分まとめて支払います。

申請

手帳、診断書(所定のもの)、住民票(世帯全員のもの)、戸籍謄本(本人及び児童)、印鑑、受給者名義の普通預金口座番号がわかるものをご持参ください。

 

難病患者入院見舞金

認定日前の入院は、この見舞金の対象者とはなりませんのでご注意ください。

対象者

市内在住で、埼玉県の発行する医療受給者証の交付を受けていて、受給者証に記載された疾病または疾患の治療のために入院した人

対象とならない場合

障がい児福祉手当、特別障がい者手当、経過的福祉手当、要介護高齢者手当、重度心身障がい者手当を受けている人は受給できません。

手当額

入院1回につき3万円

※一年度(4月1日から翌年3月31日まで)につき、2回まで6万円が限度です。

申請

提出書類
  1. 志木市難病患者入院見舞金支給申請書
  2. 難病患者入院申立現認書(病院などで対象疾病または疾患で入院したことを認めた書面)
  3. 該当する受給者証の写し
申請期限

退院日の翌日から1年以内です。複数年度にわたり入院している人は当該年度の3月末日までです。