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世帯内で在宅サービスや施設サービスの1か月の利用者負担額が、一定額を超え高額になったときには、申請によりその超えた分を高額介護サービス費として支給します。

【お知らせ】高額介護サービス費の基準が変わります（平成29年8月から）

平成29年8月サービス利用分から、月々の負担の上限（高額介護サービス費の基準）が変わります。

世帯のどなたかが住民税を課税されている方の負担の上限が37,200円（月額）から44,400円（月額）に引き上げられます。

月々の負担の上限（高額介護サービス費の基準）が変わります（厚生労働省リーフレット）.pdf [324KB pdfファイル]  

平成29年7月利用分まで

平成29年8月利用分から

　※1)所得区分の判定は、原則としてサービス利用月の初日を基準に判定します。

　※2)同一世帯内に65歳以上（第1号被保険者）で課税所得145万円以上の方がいる人。

　※3)同一世帯内のすべての65歳以上の方（サービスを利用していない方を含む）の利用者負担割合が1割の世帯には、3年間に限り「年間の利用者負担上限額446,400円（37,200円 × 12か月）」が設定されます。 

申請方法等

介護サービスの利用実績に基づき、高額介護サービス費の支給が見込まれる人に、サービス利用月のおおむね3カ月後に『介護保険　高額介護（介護予防）サービス費支給申請書』を送付しますので、下記担当課に申請書を提出してください。

申請書は、一度提出することにより、以降の申請は不要です。以降に支給対象となった場合は、初回申請時の指定口座に振込みます。

基準収入額適用申請

平成29年8月利用分から

基準日（7月31日）に年間の自己負担額の合計額が446,400円を超えている可能性があり、同じ世帯のすべての65歳以上の方（サービスを利用していない方を含む）の利用者負担割合が1割の世帯であり、課税所得145万円以上の第1号被保険者がいる場合は世帯内の65歳以上の方の収入の合計が、

　　　同一世帯内に65歳以上の方が1人の場合：その方の収入が383万円未満

　　　同一世帯内に65歳以上の方が2人以上いる場合：それらの方の収入の合計額が520万円未満　　　　　　　　

の場合は、申請により「年間の自己負担上限額446,400円(37,200円 × 12ヵ月)」が適用されます。対象になり得る世帯には、「基準収入額適用申請書」を送付します。

（注）収入とは、所得税法上の収入額で、公的年金等控除、必要経費等を差し引く前の金額。