地方自治法第233条の規定により、会計管理者は、毎年市の収入支出の全てを取りまとめたものを市長に対して提出することが義務付けされています。市長は、これを受けて、監査委員による審査を受けた上で、議会の認定を受けることとされています。監査委員は、前年の4月1日から翌年の3月31日までの間の全ての収入支出や事務処理の状況について審査し、毎年7月に、7日間にわたり行っています。その結果については、「決算審査意見書」として作成して、公開しています。

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