教育委員会の事務に関する点検評価について

「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第26条第1項により、教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理・執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに、公表することとされています。

志木市教育委員会では、同法の規定に基づき、効果的な教育行政の推進に資するとともに、市民への説明責任を果たすため、「教育委員会の事務に関する点検・評価」を実施し、報告書にまとめました。

平成26年度まで、志木市行政評価制度の評価結果報告書により、議会への報告と市民への公表を行っていましたが、制度廃止に伴い、平成27年度から教育委員会として点検及び評価を行っています。 

事務点検評価報告書 

※報告書の36ページ1行目「政策としての新しい事業の立上げ、個々の事業の見直し等の参考とすることを望む。」の後ろに以下の文章が抜けていましたので修正しました。

  • 「補助金支給が常態化しており、事業内容、役割等を見直すべき事業ではないか」の検討・「地域団体、NPO 法人、市民団体等を主体にすべき事業ではないか」の検討・「業務委託事業、指定管理事業が当然と考えて、教育充実のための質の向上、市民サービスの向上、効率性等についての検討が疎かになっている事業ではないか」の検討 

(過年度点検評価報告書)

令和2年度会議結果報告書

 

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