受給資格がない人に持続化給付金の不正受給を持ち掛ける手口に気をつけて!

新型コロナウイルスの感染拡大に関連した相談が、全国の消費生活センター等に寄せられています。その中から、「サラリーマンでも無職でも持続化給付金100万円が受け取れる」などといった、受給資格がない消費者へ不正受給を持ちかける非常に悪質な勧誘事例を被害の未然防止のために紹介します。

相談事例

友人から「サラリーマンでも持続化給付金が受け取れる」と不審な誘いを受けた

学生時代の友人から無料通話アプリにメッセージが届いた。特定の会社を通じて持続化給付金を申請すると、サラリーマンでも無職でも100万円の給付金が受け取れるという。その会社が前年度の確定申告書類を作り、申請するようだ。その会社を聞いたところ、「名前はないが、税理士がついているので心配ない」とのことだが不審だ。「給付金を受け取った場合、その6割を会社と税理士に払うことになる」と言われた。私は断ったが、友人はこの会社を通じて給付金を受取りたい人を探しているので、紹介料があるかもしれない。怪しいので情報提供する。

(受付年月:2020年7月 契約当事者:30歳代 女性 給与生活者)

※その他このような相談も寄せられています。

  • 友人から「自営していることにして申請すれば持続化給付金がもらえる」と誘われた。
  • 知人から「事業主でなくても持続化給付金を受給可能」と謳うサービスを勧められた。

消費者へのアドバイス

受給資格がない人に持続化給付金の不正受給を持ち掛ける誘いには絶対に乗らないでください。

持続化給付金は事業者(個人事業者も含む)に対して支払われます。事業を行っておらず受給資格がないサラリーマンや学生、無職の人が、自身を事業者と偽って申請をすることは犯罪行為(詐欺罪)にあたると考えられます。誘いに乗った消費者自身も罪に問われる可能性が高いです。

「サラリーマンでも無職でも持続化給付金が受け取れる」「自営していることにして申請すれば持続化給付金がもらえる」などといった、受給資格がない人に持続化給付金の不正受給を持ちかける非常に悪質な誘いには絶対に乗らないでください。

友人や知人、SNSを通じて誘いを受けてもきっぱり断りましょう

友人や知人から誘いを受けたという事例が複数見られるほか、SNSを通じて誘われたという事例も寄せられています。不正受給は罪に問われる可能性が高いため、たとえ友人からの誘いであっても、きっぱりと断りましょう。不審に思った場合や、トラブルに遭った場合は、志木市消費生活センターにご相談ください。今後、新たな手口の勧誘が行われる可能性があります。少しでもおかしいと感じたら早めにご相談ください。

※「188(いやや!)をダイヤルすると最寄りの消費生活センターにつながります。

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