法人市民税均等割額の減免を実施します!

市独自に、新型コロナウイルス感染症の拡大により厳しい経営環境に直面している市内法人に対し、事業継続を進める一助とするため、法人市民税均等割額の減免を行います。

対象法人

市内に本店もしくは事業所等(またはそのいずれも)を有している法人市民税1号から6号法人のうち、資本金等の金額が10億円未満の法人

減免内容

令和2年度法人市民税均等割額

50,000円の法人は全額

120,000円から400,000円の法人はその半額

減免要件

国が実施する持続化給付金の給付決定を受けたこと

持続化給付金の受付は令和3年2月15日で終了しています

申請方法

市税減免申請書および持続化給付金の給付決定通知書(振込通知)の写しの提出

※対象法人へは、案内および市税減免申請書等を順次郵送する予定です。

※市税減免申請書は法人市民税の申告書の提出と同時に申請してください。申告書を電子で提出する場合は、市税減免申請書類を添付のうえ、ご提出ください。

※持続化給付金の給付決定後、減免申請をせず、すでに納付等が済んでいる分の税額は減免の対象外となります。

その他

本事業は令和2年度(志木市の会計年度)の課税分における限定的な措置です。

問合せ先

志木市 総務部 課税課

市民税グループ 法人市民税担当

電話048-473-1111

内線2232

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