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中小企業庁による、令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）について（新型コロナウイルス感染症関連）

新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備）に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。

補助上限額：100万円

ただし、今回の公募（コロナ特別対応型）においては、特例として概算払いによる即時支給が認められており、希望される方のうち前年同月比の売上高が20％以上減少している事業者は、 補助対象経費の 一部について 審査後、概算払いによる即時支給（交付決定額の50％）を受けることができます。

概算払いを希望する事業者は、売上高減少を確認する書類として市町村で証明書を発行します。 

以下、全国商工会連合会のホームページから制度の詳細を確認できます。

令和2年度補正予算  小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞

※「コロナ特別対応型」は5次締切（令和2年12月10日必着）が最終受付となります。

 売上減少要件

新型コロナウイルス感染症に起因して、令和2年2月以降の任意の1か月と前年同月を比較し20％以上の売上減少が生じていること。 

※セーフティネット保証4号に関して地方自治体から売上減の認定を受けている場合は、同認定書（コピー可）で代用可。

セーフティネット保証4号の案内はこちらをご確認ください。 

必要書類

• 売上減少の証明申請書 [49KB pdfファイル]  （実印押印）：1部 
• 売上高明細表 [30KB pdfファイル] ：1部 
• 直近1期分の確定申告書（決算報告書含む）の写し：1部
• 算出した実績値の根拠となる資料(売上台帳等)：1部
• 営んでいる事業が疎明できる書類（例：取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類、許認可証の写しなど）
• 法人の場合は法人登記簿謄本
• 委任状※第三者に証明申請の手続きを委任する場合：1部