新型コロナウイルス感染症に係る中小企業への支援措置のお知らせ

先般発生した新型コロナウイルス感染症の流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象とした支援策や相談窓口の開設について、次のとおりお知らせいたします。

相談窓口

経済産業省をはじめとして、中小企業・小規模事業者を対象とした相談を以下の通り受け付けています。

金融に関する相談窓口

金融機関等の相談窓口 電話番号

経済産業省中小企業庁中小企業金融相談窓口

開設時間:平日休日とも9時から17時

0570-783183

経営に関する相談窓口

金融機関等の相談窓口 電話番号
日本政策金融公庫 浦和支店 国民生活事業 048-822-7171
日本政策金融公庫 さいたま支店 中小企業事業 048-643-8320
商工中金 さいたま支店 048-822-5151
埼玉県信用保証協会 048-647-4716
埼玉県商工会連合会 048-641-3617
埼玉県中小企業団体中央会 048-641-1315
埼玉県よろず支援拠点 0120-973-248

 

LINE公式アカウント「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」

経済産業省では、LINE公式アカウント「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」を開設しています。友だち登録をしていただくことで、アプリ内で支援メニュー検索機能を利用でき、さらに経済産業省が発信する、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様向けの支援メニューに関する新着情報を随時受け取ることができます。

ID検索からの登録

LINE アプリを起動し、「友だち追加」画面を開いて「ID 検索」ボタンを選択。文字を入力する画面になれば、「@meti_chusho」と入力検索し、友だち登録する。

QRコードからの登録

QRコード読み取り機能がついているスマートフォンをお使いの方は、LINE アプリを起動し、「友だち追加」画面を開いて「QRコード」ボタンを選択。読み取り画面が開くので、下記のQRコードを読み取り、友だち登録する。

QRコード

中小企業向け補助金・支援サイト

ミラサポplus

ミラサポplusでは、コロナ対策を含む中小企業向けの支援策を検索できます。

ミラサポplus のご案内はこちらです。 

給付金・支援金・補助金(事業者向け)

事業復活支援金(終了しました)

新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金を支給します。

詳しくは、事務局ホームページをご確認ください。

事業再構築補助金

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

詳細は、事業再構築補助金ホームページをご確認ください。

生産性革命推進事業

新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者を支援し、将来の成長を下支えします。

詳細は、生産性革命推進事業ポータルサイトをご確認ください。

金融支援  

政府系金融機関による融資

「特別利子補給制度」を併せて活用することで、フリーランスを含む個人事業主や売上が減少した中小企業・小規模事業者について、実質的な無利子・無担保融資を実施します。

(1)新型コロナウイルス感染症特別貸付

信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施します。措置期間は最長5年。各公庫の既往債務の借換も可能です。

※対象要件等詳細は日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。

※「特別利子補給制度」と併用することで、実質無利子化を実現します。

問い合せ先

日本政策金融公庫「事業資金相談ダイヤル(0120-154-505)」

受付時間:平日9時から17時

(2)危機対応融資

商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、危機対応融資による資金繰り支援を実施します。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。措置期間は最長5年。

※対象要件等詳細は商工中金のホームページをご覧ください。

※「特別利子補給制度」と併用することで、実質無利子化を実現します。

問い合せ先

商工組合中央金庫相談窓口

電話:0120-542-711

受付時間:平日9時から17時、土曜日9時から15時

(3)新型コロナウイルス対策マル経融資

日本政策金融公庫等が行っている小規模事業者経営改善資金融資(通称:マル経)において、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置として、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利から▲0.9%引下げし、措置期間を運転資金で3年以内、設備資金で4年以内に延長。

※対象要件等詳細は日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。

※「特別利子補給制度」と併用することで、実質無利子化を実現します。

問い合せ先
  • 日本政策金融公庫の本支店
  • 志木市商工会

電話:048‐471-0049

受付時間:平日8時30分から17時

特別利子補給制度

日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」等もしくは商工中金等による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者などに対して、最長3年間分の利子相当額を一括で助成します。また、公庫等の既往債務の借換も実質無利子化の対象となります。

対象要件
  • 個人事業主(フリーランス含む):要件なし
  • 小規模事業者(法人):売上高15%減少等
  • 中小企業:売上高20%減少等

※詳細は、独立行政法人中小企業基盤整備機構のホームページをご覧ください。

問い合せ先

独立行政法人中小企業基盤整備機構新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局

電話:0570‐060515

受付時間:平日9時から17時

生活衛生関係の事業者向け融資制度

一般の中小企業・小規模事業者を対象にした融資制度に加え、生活衛生関係の事業者は以下の支援策を活用できます。

また、「特別利子補給制度」を併せて活用することで、フリーランスを含む個人事業主や売上が減少した中小企業・小規模事業者について、実質的な無利子・無担保融資を実施します。

(1)生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

担保の有無に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施します。

措置期間は5年。各公庫の既往債務借換も可能です。

※対象要件等詳細は日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。

※特別利子補給制度と併用することで、実質無利子化を実現します。

問い合せ先

日本政策金融公庫「事業資金相談ダイヤル(0120-154-505)」

受付時間:平日9時から17時

(2)新型コロナウイルス対策衛経融資

生活衛生同業組合などの経営指導を受けている生活衛生関係の事業を営む小規模事業者を対象に、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できます。

別枠1000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利から▲0.9%引き下げます。加えて、措置期間を運転資金で3年以内、設備資金で4年以内に延長します。

※対象要件等詳細は日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。

※特別利子補給制度と併用することで、実質無利子化を実現します。

問い合せ先

日本政策金融公庫「事業資金相談ダイヤル(0120-154-505)」

受付時間:平日9時から17時

 特別利子補給制度

日本政策金融公庫等の「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」および「新型コロナウイルス対策衛経」により借入を行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者などに対して、最長3年間分の利子相当額を一括で助成します。また、公庫の既往債務の借換も実質無利子化の対象となります。

対象要件
  • 個人事業主(フリーランス含む):要件なし
  • 小規模事業者(法人):売上高15%減少等
  • 中小企業:売上高20%減少等

※詳細は、独立行政法人中小企業基盤整備機構のホームページをご覧ください。

問い合せ先

独立行政法人中小企業基盤整備機構新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局

電話:0570‐060515

受付時間:平日・土日祝日ともに9時から17時

セーフティネット保証4号・5号

経済産業省は、先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定しました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

セーフティネット保証4号の詳細は下記リンク先をご確認ください。
セーフティネット保証5号の詳細は下記リンク先をご確認ください。
問い合わせ先

埼玉県信用保証協会

電話:048-647-4716

経営あんしん資金・経営安定資金

埼玉県では、売上が減少している又は減少が見込まれる中小企業者向けに、「経営あんしん資金」や「経営安定資金」、「伴走支援型経営改善資金」等の制度融資を設けています。

詳しくは新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業への資金繰り支援について(県ホームページ)をご確認ください。

伴走支援型特別保証制度

一定の要件(売上減少▲15%以上等)を満たした中小企業者等が、金融機関による継続的な伴走支援を受けること等を条件に、信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げます。

詳しくは、中小企業庁ホームページをご確認ください。

雇用関係

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全ての労働者が安心して働くことができるよう幅広い支援策を実施しています。
支援策の概要【厚生労働省ホームページ】

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も支給対象となります。

詳しくは厚生労働省ホームページをご確認ください。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 

新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業手当を受けることができなかった方に対して、休業支援金・給付金を支給します。

詳細は新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(厚生労働省ホームページ)をご覧ください。

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