新型コロナウイルス感染症に係る中小企業への支援措置のお知らせ

先般発生した新型コロナウイルス感染症の流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象とした支援策や相談窓口の開設について、次のとおりお知らせいたします。

相談窓口

経済産業省をはじめとして、中小企業・小規模事業者を対象とした相談を以下の通り受け付けています。

金融に関する相談窓口

金融機関等の相談窓口 電話番号

経済産業省中小企業庁 中小企業金融相談窓口

開設時間:平日休日とも9時から17時

0570-783183

経営に関する相談窓口

金融機関等の相談窓口 電話番号
日本政策金融公庫 浦和支店 国民生活事業 048-822-7171
日本政策金融公庫 さいたま支店 中小企業事業 048-643-8320
商工中金 さいたま支店 048-822-5151
埼玉県信用保証協会 048-647-4716
埼玉県商工会連合会 048-641-3617
埼玉県中小企業団体中央会 048-641-1315
埼玉県よろず支援拠点 0120-973-248
中小企業・小規模事業者向け経営相談窓口

中小企業庁では、新型コロナウイルス感染症対策事業の一環で、中小企業・小規模事業者を対象としたオンライン経営相談窓口を設置しています。

オンライン経営相談

相談範囲は以下のとおりです。

  1. 資金繰り

政府系金融機関による融資、民間金融機関による信用保証付融資、持続化給付金

  1. 設備投資、販路開拓

生産性革命推進事業(持続化給付金、ものづくり補助金、IT導入補助金)、販路開拓支援

  1. 経営環境の整備

雇用関連、事業継続力の強化(雇用調整助成金、テレワーク導入支援)

詳細はオンライン経営相談窓口サイトをご覧ください。

※オンライン相談は、ZoomまたはGoogle Meetを使用します。

また、下記のリンク先の窓口においては、土日も経営上の相談を受け付けています。

LINE公式アカウント「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」

経済産業省では、LINE公式アカウント「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」を開設しています。友だち登録をしていただくことで、アプリ内で支援メニュー検索機能を利用でき、さらに経済産業省が発信する、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様向けの支援メニューに関する新着情報を随時受け取ることができます。

ID検索からの登録

LINE アプリを起動し、「友だち追加」画面を開いて「ID 検索」ボタンを選択。文字を入力する画面になれば、「@meti_chusho」と入力検索し、友だち登録する。

QRコードからの登録

QRコード読み取り機能がついているスマートフォンをお使いの方は、LINE アプリを起動し、「友だち追加」画面を開いて「QRコード」ボタンを選択。読み取り画面が開くので、下記のQRコードを読み取り、友だち登録する。

QRコード

中小企業向け補助金・支援サイト

ミラサポplus

ミラサポplusでは、コロナ対策を含む中小企業向けの支援策を検索できます。

ミラサポplus のご案内はこちらです。 

給付金・支援金・補助金(事業者向け)

一時支援金(令和3年3月10日更新)

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小企業者に一時支援金を支給します。

詳細は一時支援金事務局ホームページをご確認ください。

給付額

法人に60万円以内、個人事業主等に30万円以内

支給額の計算方法

前年(または前々年)1月から3月の事業収入ー(前年(または前々年)同月比▲50%以上の月の事業収入×3)

要件

緊急事態宣言の再発令に伴い、

  1. 緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること

※農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者を想定

または、

  1. 緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと

※旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた者を想定

により、本年1月から3月のいずれかの月の売上高が対前年比(または対前々年比)▲50%以上減少していること

申請方法

申請予定の事業者は、申請前に事前確認機関で、(1)事業を実施しているのか(2)一時支援金の給付対象等を正しく理解しているか等の事業確認(「事業確認通知(番号)」発行)が必要となります。

2月下旬 事前の事業確認の受付

確認手順は以下のとおりです。

  1. 緊急事態宣言の影響の確認に必要な書類を準備
  2. 全国各地に指定する事業確認機関(2月下旬に事業確認機関の一覧を公開予定)の予約
  3. 同機関にて、事業の実施状況や宣誓・同意状況等の確認を受けて「事業確認通知(番号)」を受理

必要な書類は以下のとおりです。

  • 事業実施に係る書類
    • 2019年及び2020年の確定申告書
    • 2019年から2021年対象月までの毎月の売上台帳、帳票類及び通帳等
    • 本人確認書類(個人事業者)や登記事項証明書(中小法人)等
  • 給付対象の理解
    • 宣誓・同意書(2月中旬に所定の様式を公表予定)
3月初旬 一時支援金の申請受付開始

申請方法は以下のとおりです。

  1. 一時支援金事務局が設置する予定のWEBページにてアカウント登録
  2. 申請に関わる基本情報を記載の上で、以下の必要書類を添付
  3. 申請ボタンを押下

※オンラインでの申請が困難な方向けに申請内容の入力サポートを実施予定。

必要な書類は以下のとおりです。

  • 確定申告書(2019年及び2020年の確定申告書)
  • 売上台帳(2021年の対象月の売上台帳)
  • 宣誓・同意書

※2月中旬に所定の様式を公表予定。

  • 本人確認書類※個人事業者等の場合(運転免許証、マイナンバーカード、写真付きの住民基本台帳カード等)
  • 通帳(銀行名、支店番号、支店名、口座種別、口座番号、名義人が確認可能なページ)
  • 事業確認通知(番号)

※事業確認機関が発行する事業確認通知(番号)

申請期間

2021年3月8日から5月31日

問い合わせ先
申請者専用

電話:0120-211-240

IP電話等からのお問い合わせ先:03-6629-0479(通話料がかかります)

登録確認機関専用

電話:0120‐886-140

IP電話等からのお問い合わせ先:03‐4335‐7475(通話料がかかります)

※いずれの相談窓口も受付時間は、8時30分~19時00分(土日、祝日含む全日対応)

埼玉県感染症防止対策協力金(第8期)(令和3年3月26日更新)

営業時間短縮要請の期間延長等(4月1日から4月21日まで)に協力いただいた飲食店(カラオケ店、バーを含む)を運営する事業者に感染防止対策協力金を支給します。

詳細につきましては、埼玉県のホームページをご覧ください。

埼玉県感染症防止対策協力金(第7期)(令和3年3月26日更新)

営業時間短縮要請の期間延長等(3月22日から3月31日まで)に協力いただいた飲食店(カラオケ店、バーを含む)を運営する事業者に感染防止対策協力金を支給します。

詳細につきましては、埼玉県のホームページをご覧ください。

 

埼玉県感染防止対策協力金(第6期)

営業時間短縮要請の期間延長等(3月8日から3月21日まで)に協力いただいた飲食店(カラオケ店、バーを含む)を運営する事業者に感染防止対策協力金を支給します。

詳細につきましては、埼玉県のホームページをご覧ください。

埼玉県感染防止対策協力金(第5期)(令和3年2月8日更新)

営業時間短縮要請の期間延長等(2月8日から3月7日まで)に協力いただいた飲食店(カラオケ店、バーを含む)を運営する事業者に感染防止対策協力金を支給します。

詳細につきましては、埼玉県のホームページをご覧ください。

埼玉県感染防止対策協力金(第5期)のチラシ [570KB pdfファイル] 

支給額

1店舗あたり最大168万円(全期間協力した場合)

3月7日より前に緊急事態宣言が解除された場合、宣言期間最終日までの協力日数に応じて支給します。

申請期間

要請期間が終了した3月8日以降、速やかに受付を開始予定

主な支給要件
  1. 原則として、令和3年2月8日から令和3年3月7日までの全ての期間※において、要請に応じ、夜20時から翌朝5時までの間の営業を行わない(休業を含む)こと。

※酒類を提供する飲食店は、酒類の提供を朝11時から夜19時までとしていること。

※通常時は夜20時以降まで営業をしていたこと。

  1. 『彩の国「新しい生活様式」あんしん宣言』を遵守し、店頭に掲示していること。
  2. 「埼玉県LINEコロナお知らせシステム」のQRコードを店頭に掲示していること*。
  3. 食品衛生法に基づく飲食店営業許可または喫茶店営業許可、その他必要な許認可を受けていること。
  4. 暴力団、暴力団員等の反社会的勢力に属する者及び代表者または役員が暴力団員等となっている法人でないこと。また、暴力団員等が経営に事実上参画していないこと。

※準備等のため協力開始が1月12日に間に合わない場合も、弾力的に対応します。(詳細は、後日埼玉県ホームページに公開します。)

※埼玉県LINEコロナお知らせシステムのQRコード発行などに時間を要する場合は取得後速やかに掲示をしてください。

申請方法

電子申請(予定)

※郵送でも申請できます。

問い合わせ先

 埼玉県中小企業等支援相談窓口(埼玉県感染防止対策協力金 事務局)

 電話:0570-000-678(平日・休日とも午前9時から午後6時、年末年始無休)

埼玉県感染防止対策協力金(第4期)(令和3年1月15日更新)

営業時間短縮要請の期間延長等(1月12日から2月7日まで)に協力いただいた飲食店(カラオケ店、バーを含む)を運営する事業者に感染防止対策協力金を支給します。

詳細につきましては、埼玉県のホームページをご覧ください。

埼玉県感染防止対策協力金(第4期)のチラシ [548KB pdfファイル] 

支給額

1店舗あたり162万円(全期間協力した場合)

申請期間

要請期間が終了した2月8日以降、速やかに受付を開始予定

主な支給要件
  1. 原則として、令和3年1月12日から令和3年2月7日までの全ての期間*において、要請に応じ、夜20時から翌朝5時までの間の営業を行わない(休業を含む)こと。

※酒類を提供する飲食店は、酒類の提供を朝11時から夜19時までとしていること。

※通常時は夜20時以降まで営業をしていたこと。

  1. 『彩の国「新しい生活様式」あんしん宣言』を遵守し、店頭に掲示していること。
  2. 「埼玉県LINEコロナお知らせシステム」のQRコードを店頭に掲示していること*。
  3. 食品衛生法に基づく飲食店営業許可または喫茶店営業許可、その他必要な許認可を受けていること。
  4. 暴力団、暴力団員等の反社会的勢力に属する者及び代表者または役員が暴力団員等となっている法人でないこと。また、暴力団員等が経営に事実上参画していないこと。

 

*準備等のため協力開始が1月12日に間に合わない場合も、弾力的に対応します。(詳細は、後日埼玉県ホームページに公開します。)

*埼玉県LINEコロナお知らせシステムのQRコード発行などに時間を要する場合は取得後速やかに掲示をしてください。

申請方法

電子申請

こちらから電子申請できます。

※郵送でも申請できます。

問い合わせ先

 埼玉県中小企業等支援相談窓口(埼玉県感染防止対策協力金 事務局)

 電話:0570-000-678(平日・休日とも 午前9時~午後6時、年末年始無休)

持続化給付金(受付終了)

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給します。

持続化給付金に関するお知らせ(4月27日更新) ※経済産業省作成チラシ

※必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない特段の事情がある方については、2021年1月31日までに提出期限延長を申し込めば、2021年2月15日まで書類の提出を受け付けることとしています。(令和3年1月15日現在)

給付対象者

中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者

給付額

前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上×12か月)

※上記の算出方法により、法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給。

申請方法

※5月1日に持続化給付金に関する特設サイトが開設されました。

問い合わせ先
持続化給付金事業コールセンター

受付時間:日曜日から金曜日 8時30分から19時00分

【2020年8月31日(月)以前に申請された方】0120-115-570

【2020年9月1日(火)以降に新規申請される方】0120-279-292

中小企業 金融・給付金相談窓口

受付時間:平日・休日ともに、9時00分から17時00分

直通番号:0570-783183※おかけ間違いに御注意ください。

 

家賃支援給付金(受付終了)

経済産業省では、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

※7月14日(火曜日)より、経済産業省の申請受付ページにて申請受付を開始しています。

詳細は家賃支援給付金に関するお知らせをご確認ください。

※電子申請の締め切りは、2021年1月以降の新型コロナウイルスの感染拡大等を踏まえ、2021年2月15日(月)24時まで申請期限を延長しました。

支給対象者
  • 資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。

  • 5月から12月の売上高について、
    • 1か月で前年同月比▲50%以上または、
    • 連続する3か月の合計で前年同期比▲30%以上
  • 自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い
給付額

法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。

算定方法

申請時の直近1か月における支払い賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍

  支払賃料(月額) 給付額(月額)
法人 75万円以下 支払い賃料×2/3
75万円超

50万円+(支払賃料の75万円の超過分×1/3)

※ただし、100万円(月額)が上限

個人事業者 37.5万円以下 支払賃料×2/3
37.5万円超

25万円+(支払賃料の37.5万円の超過分×1/3)

※ただし、50万円(月額)が上限

問い合わせ先

家賃支援給付金コールセンター

電話:0120‐653‐930(平日・日曜日 8時30分から19時)

※国(経済産業省)の事業であるため、市役所ではお答えできませんので上記の問い合わせ先にご確認ください。

埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金(賃借人)

埼玉県では、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が一定程度減少したテナント事業者(中小企業・個人事業主等)の方に対して、県が家賃の負担を軽減する支援金を交付します。

申請期間

令和2年8月7日(金曜日)から令和3年3月31日(月曜日)

支援金額
補助率

月額支払家賃の1/15の6か月分

上限額

20万円

※建物の賃貸借契約が2件以上ある場合は30万円

申請者の主な要件
  1. 埼玉県内にある建物、土地等を事業目的で賃借している。
  2. 5月から12月までの売上が
  • いずれか1か月で前年同月比50%以上減少
  • 連続する3か月の合計で前年同月比30%以上減少
  1. 2019年の月平均売上が15万円以上ある。

※法人の場合は前事業年度(2019年4月から2020年3月までの間に末日がある事業年度)

申請方法
電子申請の場合

以下のURLから申込いただけます。

http://www.pref.saitama.lg.jp/a0802/yachinshien/index3.html

※申請方法等詳細については、埼玉県ホームページをご覧ください。

郵送の場合

〒332-8799

埼玉県川口市本町2-2-1川口郵便局留

埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金(賃借人)事務局 宛

緊急店舗賃借料補助金(受付終了)

新型コロナ感染症拡大による営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対し、市独自の経済対策として緊急事態宣言期間中に支払うべき賃借料の一部を補助します。

問い合わせ先

志木市役所産業観光課 

電話:048-473-1111 内線2161

テイクアウト等事業転換補助金(受付終了)

新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛要請を受け、収入が減少し、新たにテイクアウト・宅配を始める(始めた)飲食事業者に対し、下記のとおり補助金を交付します。

問い合わせ先

志木市役所産業観光課 

電話:048-473-1111 内線2161

個人事業主支援金(受付終了)

新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少し、国の持続化給付金の給付を受ける個人事業者に対し、市独自の支援策として「志木市個人事業者支援金」を支給します。

問い合わせ先

志木市役所産業観光課 

電話:048-473-1111 内線2161

テレワーク導入支援補助金 

新型コロナウイルス感染症対策として、テレワーク環境を整備する県内中小企業等に補助金を交付します。

詳細は埼玉県テレワークポータルサイトをご覧ください。

金融支援

新型コロナウイルス感染症対応資金(※令和3年1月22日更新)

埼玉県において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者の資金繰りをさらに支援するため、国の緊急経済対策と連動し、当初3年間無利子、保証料0の融資制度を創設します。

申込期間:令和3年3月31日保証申込分かつ令和3年5月31日融資実行分まで

新型コロナウイルス感染症対応資金チラシ [630KB pdfファイル] 

その他詳細については、下記の埼玉県ホームページをご確認ください

 新型コロナウイルス感染症対応資金の創設について(埼玉県ホームページ)

 対象者

売上高等が前年同期と比較して▲15%以上の中小企業者

(▲5%以上も一部対象)

融資利率

当初3年間0%

(3年経過後は年1.4%又は1.5%)

保証料率

0%

融資限度額

6,000万円

※融資限度額が4000万円から6000万円に引き上げられました。(※令和3年1月22日更新)

融資期間等

10年以内(据置5年以内)

問い合わせ先

埼玉県産業労働部 金融課 企画・制度融資担当

電話:048‐830-3801 

※融資の申込みには市町村発行の認定書(セーフティネット保証又は危機関連保証)が必要です。

※融資の申込先は制度融資取扱金融機関を予定しています。  

政府系金融機関による融資

「特別利子補給制度」を併せて活用することで、フリーランスを含む個人事業主や売上が減少した中小企業・小規模事業者について、実質的な無利子・無担保融資を実施します。

(1)新型コロナウイルス感染症特別貸付

信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施します。措置期間は最長5年。各公庫の既往債務の借換も可能です。

※対象要件等詳細は日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。

※「特別利子補給制度」と併用することで、実質無利子化を実現します。

問い合せ先

経済産業省「中小企業金融・給付金相談窓口(0570-783183)」

※平日・休日9時から17時

日本政策金融公庫「事業資金相談ダイヤル(0120-154-505)」

受付時間:平日9時から17時

※土日・祝日のご相談は0120‐112476(国民生活事業)、0120‐327790(中小企業事業)にご連絡ください。

(2)危機対応融資

商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、危機対応融資による資金繰り支援を実施します。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。措置期間は最長5年。商工中金による危機対応融資の既往債務の借換えも可能。

※対象要件等詳細は商工中金のホームページをご覧ください。

※「特別利子補給制度」と併用することで、実質無利子化を実現します。

問い合せ先

商工組合中央金庫相談窓口

電話:0120-542-711

受付時間:平日9時から17時、土曜日9時から15時

(3)新型コロナウイルス対策マル経融資

日本政策金融公庫等が行っている小規模事業者経営改善資金融資(通称:マル経)において、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置として、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利から▲0.9%引下げし、措置期間を運転資金で3年以内、設備資金で4年以内に延長します。

※対象要件等詳細は日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。

※「特別利子補給制度」と併用することで、実質無利子化を実現します。

問い合せ先
  • 日本政策金融公庫の本支店
  • 志木市商工会

電話:048‐471-0049

受付時間:平日8時30分から17時

特別利子補給制度

日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」等もしくは商工中金等による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者などに対して、最長3年間分の利子相当額を一括で助成します。また、公庫等の既往債務の借換も実質無利子化の対象となります。

対象要件
  • 個人事業主(フリーランス含む):要件なし
  • 小規模事業者(法人):売上高15%減少等
  • 中小企業:売上高20%減少等

※詳細は、独立行政法人中小企業基盤整備機構のホームページをご覧ください。

問い合せ先

独立行政法人中小企業基盤整備機構新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局

電話:0570‐060515

受付時間:平日・土日祝日ともに9時から17時

 

生活衛生関係の事業者向け融資制度

一般の中小企業・小規模事業者を対象にした融資制度に加え、生活衛生関係の事業者は生活衛生関係の融資制度を活用できます。

また、「特別利子補給制度」を併せて活用することで、フリーランスを含む個人事業主や売上が減少した中小企業・小規模事業者について、実質的な無利子・無担保融資を実施します。

(1)生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

担保の有無に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施します。

措置期間は5年。各公庫の既往債務借換も可能です。

※対象要件等詳細は日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。

※特別利子補給制度と併用することで、実質無利子化を実現します。

問い合せ先

経済産業省「中小企業金融・給付金相談窓口(0570-783183)」

※平日・休日9時から17時

日本政策金融公庫「事業資金相談ダイヤル(0120-154-505)」

受付時間:平日9時から17時

※土日・祝日のご相談は0120-112476(国民生活事業)、0120-327790(中小企業事業)にご連絡ください。

(2)新型コロナウイルス対策衛経融資

生活衛生同業組合などの経営指導を受けている生活衛生関係の事業を営む小規模事業者を対象に、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できます。

別枠1000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利から▲0.9%引き下げます。加えて、措置期間を運転資金で3年以内、設備資金で4年以内に延長します。

※対象要件等詳細は日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。

※特別利子補給制度と併用することで、実質無利子化を実現します。

問い合せ先

経済産業省「中小企業金融・給付金相談窓口(0570-783183)」

※平日・休日9時から17時

日本政策金融公庫「事業資金相談ダイヤル(0120-154-505)」

受付時間:平日9時から17時

※土日・祝日のご相談は0120-112476(国民生活事業)、0120-327790(中小企業事業)にご連絡ください。

 特別利子補給制度

日本政策金融公庫等の「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」および「新型コロナウイルス対策衛経」により借入を行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者などに対して、最長3年間分の利子相当額を一括で助成します。また、公庫の既往債務の借換も実質無利子化の対象となります。

対象要件
  • 個人事業主(フリーランス含む):要件なし
  • 小規模事業者(法人):売上高15%減少等
  • 中小企業:売上高20%減少等

※詳細は、独立行政法人中小企業基盤整備機構のホームページをご覧ください。

問い合せ先

独立行政法人中小企業基盤整備機構新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局

電話:0570‐060515

受付時間:平日・土日祝日ともに9時から17時

セーフティネット保証4号・5号

経済産業省は、先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定しました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

セーフティネット保証4号の詳細は下記リンク先をご確認ください。
セーフティネット保証5号の詳細は下記リンク先をご確認ください。

また、セーフティネット保証5号においても、経済産業省において、3月第1週に追加業種を決定し、経済産業省及び中小企業庁HPにて公表予定です。

問い合わせ先

埼玉県信用保証協会

電話:048-647-4716

受付時間:平日9時から17時20分

危機関連保証

全国的な資金繰りの状況が短期かつ急速に低下することにより、国内の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高などが減少している中小企業者を支援するための措置です。

この認定を受けることで、一般保証およびセーフティネット保証とは別枠の保証を受けることが可能となります。

危機関連保証の詳細は、下記リンク先をご確認ください。

経営あんしん資金・経営安定資金

埼玉県では、売上が減少している又は減少が見込まれる中小企業者向けに、「経営あんしん資金」や「経営安定資金(大臣指定等貸付・特定業種関連)」等の制度融資を設けています。

経営あんしん資金(新型コロナウイルス特例)

新型コロナウイルスの影響を受けて、売上高や利益率が減少している方向けの資金です。
今後、減少する見込みの方にもご利用いただけます 。

詳しくは経営あんしん資金(チラシ)をご確認ください。

その他詳細については、下記の埼玉県ホームページをご確認ください。

緊急借換資金

新規の運転資金を追加しつつ、既存の信用保証付き融資を借り換えることができます。借り換えることで、返済期間を延長し、毎月の返済負担を軽減させることができます。

詳しくは、県ホームページをご確認ください。

 

個人向け緊急小口資金等の特例

新型コロナウイルスの影響による休業等を理由に、非正規の方や個人事業主の方を含め、生活に困窮され一時的に資金が必要な方に対して、緊急の貸付を実施します。

また、万が一、失業されて生活に困窮された方については、生活の立て直しのための安定的な資金を貸付します。

緊急小口資金

貸付対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯

貸付上限
  • 学校等の休業、個人事業主等の特例の場合、20万円以内
  • その他の場合、10万円以内
その他の要件
据置期間

1年以内

償還期限

2年以内

貸付利子

無利子

総合支援資金(生活支援費)

※総合支援資金特例貸付を利用し、なおも生活困窮の状況が続く方は、自立相談支援機関(志木市の場合は生活相談センター)でのご相談や継続的な支援を受けることにより、原則3か月までとする貸付期間を延長してご利用できる場合があります。(※令和2年7月16日更新)

上記の貸付期間の延長に関するご案内は自立相談支援機関へのご相談と貸付期間の延長のご案内.pdf をご確認ください。 

貸付対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯

その他の要件
貸付上限

(二人以上)月20万円以内、(単身)月15万円以内
※貸付期間は原則3月以内

据置期間

1年以内

償還期限

10年以内

貸付利子

無利子

問い合わせ先

志木市社会福祉協議会 

電話:048-485-1177

受付期間:9時00分から17時00分 

貸付期間延長の相談に関する追い合わせ先は以下のとおりです。

生活相談センター

電話:048-473-1111 内線2491、2494

受付期間:月曜日から金曜日まで(祝日および年末年始を除く)、午前8時30分から午後4時まで(1人1時間程度)

生活相談センターのご案内はこちらです。

事業者支援

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)における売上減少証明書の発行

令和2元年度補正予算小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)において、一定の売上が減少した小規模事業者等が希望し一定の要件を満たす場合、概算払いによる即時支給が可能です。この場合、新型コロナウイルス感染症の影響があったことの証明が必要となることから、志木市において証明書を発行いたします。

※令和2年12月10日の第5次締切をもって終了しました。

小規模事業者持続化補助金(一般型、一次公募)における新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への売上減少証明書の発行について

 ※経済産業省では、事業者への支援策を取りまとめています。

詳細は、下記リンク先をご確認ください。

雇用関係(休業支援・雇用調整助成金・テレワーク支援・企業と労働者向けQ&A)

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全ての労働者が安心して働くことができるよう幅広い支援策を実施しています。
支援策の概要【厚生労働省ホームページ】

小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援

新型コロナウイルス感染症により小学校等の臨時休業等に伴い、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得減少に対応するため、正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対して助成します。

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター

受付時間:9時から21時まで(土曜・日曜・祝日も受付)
電話:0120-60-3999

小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(委託を受けて個人で仕事をする方(フリーランス)向け)

新型コロナウイルス感染症により小学校等の臨時休業等に伴い、委託を受けて個人で仕事をする方が、子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援します。

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター

受付時間:9時から21時まで(土曜・日曜・祝日も受付)
電話:0120-60-3999

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も支給対象となります。

詳しくは厚生労働省ホームページをご確認ください。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 

新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業手当を受けることができなかった方に対して、休業支援金・給付金を支給します。

詳細は新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(厚生労働省ホームページ)をご覧ください。

テレワーク導入に関する情報提供

テレワークの導入事例などについて、総務省や一般社団法人日本テレワーク協会において情報提供を行っています。

新型コロナウイルスに関する企業の方・労働省の方向けQ&A

厚生労働省では、ホームページ上に新型コロナウイルスに関する労務等に関する事項についてQ&A形式で情報提供しています。

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮について要請します

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮について要請します【厚生労働省ホームページ】

※その他ご不明な点や質問等、何かお困りごとがありましたら、上記相談窓口等にご連絡くださいますようお願いいたします。

また、今回の影響について、市より事業者の皆様へご連絡させていただく場合もございますが、その際はご協力くださいますようお願いいたします。

消費喚起

プレミアム付商品券の発行 ※令和2年7月20日更新

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域経済の活性化や個人の消費喚起を目的として、プレミアム付商品券を発行します。

プレミアム付商品券の詳細はこちらです。

※予約受付は終了しました

問い合わせ先

志木市役所産業観光課 内線2161

 

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