志木市特定事業主行動計画

志木市では、平成17年度から次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画を策定し、特定事業主として次世代育成支援対策を推進してきました。また、平成28年度から女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画を策定し、女性の職業生活における活躍を推進してきました。

このたび、それぞれの計画期間が令和3年3月をもって終了することから、両計画の取組内容をより効果的に推進するため、個別に策定していた計画を統合し「志木市特定事業主行動計画~職員の子育て・女性職員の活躍推進~」として策定することとしました。

本計画の実施にあたっては、様々なライフスタイルを持つすべての職員が、仕事と生活の調和を図ることができるよう、積極的に取り組んでいきます。

具体的な内容

  1. 仕事と家庭の両立に関するもの
  2. 女性職員の活躍推進に関するもの
  3. 働きやすい職場環境の整備に関するもの
  4. その他の次世代育成支援に関するもの

計画期間

令和3年4月1日から令和8年3月31日まで

特定事業主行動計画の公表

志木市特定事業主行動計画 職員の子育て・女性職員の活躍推進.pdf [273KB pdfファイル] 

女性活躍推進法第21条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表 

実施状況(数値目標に対する進捗状況) 

平成28年度

(1)女性職員の採用割合(%)(区) (2)採用試験の受験者の女性割合(%)(区) (3)職員の女性割合(%)(区)(派) (4)継続勤務年数の男女差(年) (5)約10年度前に採用した職員の男女別継続任用割合(%) (6)男女別の育休取得率(%)(区)
男性 女性 男性 女性 男性 女性
一般事務職:43.7% 一般事務職:41.5% 一般事務職:45.8%(以下臨時・非常勤職員:87.1%) 29年 21年 該当者なし 0.00% 一般事務職 0.0% 一般事務職 100%

(7)男性の配偶者出産休暇等取得率(%) (8)超過勤務の状況(月平均時間) (9)年次休暇等取得率(%) (10)管理職の女性割合(%) (11)各役職段階の職員の女性割合(%) (12)中途採用の男女別実績(人)
主幹級 課長級 次長級 部局長級 男性 女性
75.00% 8.6時間 66.70% 13.50% 33.90% 19.40%  6.6% 0.00% 5人 6人

データの時点

(1)(2)(6)(7)(8)(9)(12)は平成27年度、(4)(5)は平成28年3月31日、(3)(10)(11)は平成28年4月1日

公表日

平成29年7月28日

平成29年度

(1)女性職員の採用割合(%)(区) (2)採用試験の受験者の女性割合(%)(区) (3)職員の女性割合(%)(区)(派) (4)継続勤務年数の男女差(年) (5)約10年度前に採用した職員の男女別継続任用割合(%) (6)男女別の育休取得率(%)(区)
男性 女性 男性 女性 男性 女性
一般事務職:69.6% 一般事務職:45.3% 一般事務職 46.2%(以下臨時・非常勤職員85.7%) 9年11月 10年5月 100% 25.00% 一般事務職  0.0% 一般事務職  100%

(7)男性の配偶者出産休暇等取得率(%) (8)超過勤務の状況(月平均時間) (9)年次休暇等取得率(%) (10)管理職の女性割合(%) (11)各役職段階の職員の女性割合(%) (12)中途採用の男女別実績(人)
主幹級 課長級 次長級 部局長級 男性 女性
100% 11.2時間 50.10% 15.20% 34.40% 22.20% 6.60% 0.00% 2人 4人

データの時点

(1)(2)(6)(7)(8)(9)(12)は平成28年度、(4)(5)は平成29年3月31日、(3)(10)(11)は平成29年4月1日

公表日

平成29年7月28日

平成30年度

(1)女性職員の採用割合(%)(区) (2)採用試験の受験者の女性割合(%)(区) (3)職員の女性割合(%)(区)(派) (4)継続勤務年数の男女差(年) (5)約10年度前に採用した職員の男女別継続任用割合(%) (6)男女別の育休取得率(%)(区)
男性 女性 男性 女性 男性 女性
般事務職:70.6% 一般事務職:39.9% 一般事務職:47.2%((以下臨時・非常勤職員:86.7%) 14年9月 16年9月 66.70% 50.00% 一般事務職  0.0% 一般事務職  100%

(7)男性の配偶者出産休暇等取得率(%) (8)超過勤務の状況(月平均時間) (9)年次休暇等取得率(%) (10)管理職の女性割合(%) (11)各役職段階の職員の女性割合(%) (12)中途採用の男女別実績(人)
主幹級 課長級 次長級 部局長級 男性 女性
71.40% 12.3時間 51.90% 17.00% 30.20% 37.50% 3.70% 0.00% 0人 0人

データの時点

(1)(2)(6)(7)(8)(9)(12)は平成29年度、(4)(5)は平成30年3月31日、(3)(10)(11)は平成30年4月1日

公表日

平成30年7月31日

令和元年度

(1)女性職員の採用割合(%)(区) (2)採用試験の受験者の女性割合(%)(区) (3)職員の女性割合(%)(区)(派)  (4)継続勤務年数の男女差(年) (5)約10年度前に採用した職員の男女別継続任用割合(%) (6)男女別の育休取得率(%)(区)
男性 女性 男性 女性 男性 女性
一般事務職:13.6% 一般事務職:29.1% 一般事務職:44.6%
(以下臨時・非常勤職員:86.6%
22年6月 19年8月 66.7% 31.3% 一般事務職  33.3% 一般事務職  100%

(7)男性の配偶者出産休暇等取得率(%) (8)超過勤務の状況(月平均時間) (9)年次休暇等取得率(%) (10)管理職の女性割合(%) (11)各役職段階の職員の女性割合(%) (12)中途採用の男女別実績(人)
主幹級 課長級 次長級 部局長級
男性 女性
57.1% 11.4時間 56.3% 17.2%

32.6%

23.8% 7.1% 0.0% 3人 2人

データの時点

(1)(2)(6)(7)(8)(9)(12)は平成30年度、(4)(5)は平成31年3月31日、(3)(10)(11)は平成31年4月1日

公表日

令和元年7月31日

令和2年度

(1)女性職員の採用割合(%)(区) (2)採用試験の受験者の女性割合(%)(区) (3)職員の女性割合(%)(区)(派)  (4)継続勤務年数の男女差(年) (5)約10年度前に採用した職員の男女別継続任用割合(%) (6)男女別の育休取得率(%)(区)
男性 女性 男性 女性 男性 女性
一般事務職:29.4% 一般事務職:30.5% 一般事務職:44.1%
(以下会計年度任用職員)85.5%
19年6月 16年3月 66.7% 56.3% 一般事務職  9.1% 一般事務職  100%

(7)男性の配偶者出産休暇等取得率(%) (8)超過勤務の状況(月平均時間) (9)年次休暇等取得率(%) (10)管理職の女性割合(%) (11)各役職段階の職員の女性割合(%) (12)中途採用の男女別実績(人)
主幹級 課長級 次長級 部局長級
男性 女性
90.9% 15.9時間 54.4% 16.4%

43.6%

22.0% 15.4% 0.0% 4人 2人

データの時点

(1)(2)(6)(7)(8)(9)(12)は令和元年度、(4)(5)は令和2年3月31日、(3)(10)(11)は令和2年4月1日

公表日

令和2年7月31日

令和3年度

(1)女性職員の採用割合(%)(区) (2)採用試験の受験者の女性割合(%)(区) (3)職員の女性割合(%)(区)(派)  (4)継続勤務年数の男女差(年) (5)約10年度前に採用した職員の男女別継続任用割合(%) (6)男女別の育休取得率(%)(区)
男性 女性 男性 女性 男性 女性
一般事務職:29.4% 一般事務職:31.3% 一般事務職:43.0%
(以下会計年度任用職員)86.8%
20年9月 28年11月 63.0% 22.0% 一般事務職  12.5% 一般事務職  100%

(7)男性の配偶者出産休暇等取得率(%) (8)超過勤務の状況(月平均時間) (9)年次休暇等取得率(%) (10)管理職の女性割合(%) (11)各役職段階の職員の女性割合(%) (12)中途採用の男女別実績(人)
主幹級 課長級 次長級 部局長級
男性 女性
62.5% 12.0時間 59.4% 15.9%

43.6%

23.3% 7.1% 0.0% 5人 1人

データの時点

(1)(2)(6)(7)(8)(9)(12)は令和2年度、(4)(5)は令和3年3月31日、(3)(10)(11)は令和3年4月1日

公表日

令和3年7月31日

特定事業主行動計画に基づく取組の実施状況の公表 

数値目標に対する進捗状況(令和2年度)

採用関係

目標項目 数値目標(年度) 最新値(年度) 設定時最新値(年度)  
女性職員の採用割合   40%(毎年度) 29.4%(2年度)  17.7%(26年度)

継続就業及び仕事と家庭の両立関係

目標項目 数値目標(年度) 最新値(年度) 設定時最新値(年度)  
配偶者出産休暇取得率 100%(毎年度) 62.5%(2年度) 100%(26年度)

希望する男性職員の育児休業取得率

100%(毎年度) 100.0%(2年度) 0%(26年度)

育児休業を取得する男性職員の育児休業平均取得日数

3日以上(毎年度) 182日(2年度)

0%(26年度)

長時間勤務関係

目標項目 数値目標(年度) 最新値(年度) 設定時最新値(年度) 

職員一人当たりの月平均時間外勤務時間数

7時間以下(2年度) 12.0時間(2年度) 8.7時間(26年度)
職員の年次有給休暇の取得日数 12日(2年度) 11 7/8日(2年度) 10 6/8日(26年度)

配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係

目標項目 数値目標(年度) 最新値(年度) 設定時最新値(年度) 
管理職(課長級以上)に占める女性割合 15%以上(2年度) 16.4%(2年度末) 5.0%(26年度)
管理職(主幹級以上)に占める女性割合 25%以上(2年度) 26.4%(2年度末) 19.1%(26年度)

その他

目標項目 数値目標(年度) 最新値(年度)  設定時最新値(年度)

定年退職以外の理由による職員の平均勤務年数の男女の差異                   

 5年以内(2年度)  8年2月(2年度) 8年(27年度)

実施状況(令和2年度) [83KB pdfファイル] 

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