施策の体系

3-1 安心・安全

現行計画の期間

平成18年から

主たる根拠法令

国民保護法第35条

計画の概要

外部からの武力攻撃や大規模なテロなどが発生した場合に、国の方針に基づき、国、県及び他市町村並びに関係機関と連携・協力して対処し、迅速かつ的確に住民の避難や救援を行う。

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防災危機管理課

  • 電話番号：048-473-1111 内線2326（防災・国民保護）・2321（消防）
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