住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金のご案内

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、令和4年度から新たに住民税非課税となった世帯等に対して、1世帯あたり10万円の現金を給付します。

給付対象者(すでに本給付金を受けられた方は対象外になります。)

1.確認書が送付される世帯

令和4年度新たに住民税が非課税となった世帯(令和3年度課税世帯)
令和4年6月1日時点で志木市に住民登録があり、かつ世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯。(生活保護受給者も含みます。)
※一人暮らしの学生等、住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は対象外です。

申請方法

対象世帯には「確認書」が郵送される(2.確認書が届かない世帯を除く)ので、必要事項を記入して返送してください。

2.確認書が届かない世帯

令和4年度新たに住民税非課税世帯(令和3年度課税世帯)のうち、以下のいずれかの世帯。

  1. 令和3年12月11日から令和4年6月1日までの間に転入した世帯
  2. 令和4年度の住民税で未申告の方がいる世帯
申請方法

申請書による申請が必要です。令和4年1月1日時点で志木市に住民登録がない場合は、令和4年度住民税非課税証明書が必要です。

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書(申請を必要とする世帯の場合)(「確認書」が届かない世帯用).pdf [114KB pdfファイル] 

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書(申請を必要とする世帯の場合)(「確認書」が届かない世帯用).xlsx [63KB xlsxファイル] 

3.家計急変世帯

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和4年1月から令和4年9月までの間で家計が急変し、世帯全員のそれぞれの1年間の収入見込み額が、住民税非課税水準に相当する額以下となる世帯。
令和4年1月以降令和4年9月までの任意の1か月の収入を12倍し、合計額が非課税相当(別表)になる方が対象です。該当する月の給与明細等とともに、下記の書類による申請が必要です。

※なお申請書は、共生社会推進課、総合福祉センター、高齢者あんしん相談センター、駅前出張所にて配架しております。申請は基本的に郵送での対応となります。

※新型コロナウイルス感染症の影響によらない収入減少は対象外です。

【別表】

家族構成例

非課税相当限度額

(収入額ベース)

非課税相当限度額

(所得ベース)

単身または扶養親族がいない場合 100.0万円 45.0万円
配偶者・扶養親族(計1名)を扶養している場合 156.0万円 101.0万円
配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合 205.9万円 136.0万円
配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合 255.9万円 171.0万円
配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合 305.9万円 206.0万円
障がい者、寡婦、ひとり親の場合 204.3万円 135.0万円

※虚偽の申告に基づき給付を受けたことが明らかになった場合には、返還を求めることになります。
なお、虚偽により給付を申請することは不正行為に該当し、不正受給をした者は詐欺罪に問われ、懲役10年以下の刑に処されることがあります。

給付額

1世帯当たり10万円(住民税非課税世帯、家計急変世帯問わず受給は1世帯につき1回限り)

給付時期

令和4年8月から順次給付となります。給付には、申請をいただいてから3週間程度かかります。

その他
  • 申請に不備などがあると給付が遅れることがあります。
  • 原則として、世帯主以外の口座には振り込みできません。
  • 基準日(令和4年6月1日)以前に志木市に引っ越していたが、住民票の異動手続きを令和4年1月以降に行っていた場合は、支給対象となる場合があります。詳しくはお問い合わせください。
  • 配偶者やその他の親族等からの暴力を理由に避難している方で、令和4年6月1日以前に今お住まいの市区町村に住民票を移すことができない場合は、所定の手続きをしていただくことで、給付金を受け取ることができる場合があります。詳しくはお問い合わせください。
申請期限
  • 令和4年度住民税非課税世帯の確認書返送期限は、令和4年12月28日(水曜日)までです。
  • 申請書、家計急変世帯申請書の提出期限は、令和4年9月30日(金曜日)までです。

DV等で住所地以外に避難中の方も、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金をご自身で受給できる可能性があります。

住所地の世帯が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の要件(避難中であることの証明と収入要件)を満たせば、現在のお住まいの市区町村から受給することができます。給付金を受給するためには、現在お住まいの市区町村での手続きが必要です。詳しくは、住民税非課税世帯等臨時特別給付金室(市役所代表番号:048−473−1111内線番号1126)までご相談ください。
※DV等避難中の方が申請に必要な書類はこちらからダウンロードできます。

詐欺等にご注意ください

本件を装った詐欺にご注意ください。少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、消費生活センターや最寄りの警察署にご連絡ください。

内閣府コールセンター(制度についてのお問い合わせ)

電話番号:フリーダイヤル0120−526−145

受付時間:午前9時から午後8時(土曜日・日曜日・祝日を含む)

よくある質問への回答

よくある質問への回答 [462KB pdfファイル] 

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