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普通交付税・令和2年度

ページID:0002012 更新日:2022年9月12日更新 印刷ページ表示

普通交付税

普通交付税は、市の必要経費(生活保護費・清掃費など)=「基準財政需要額」に対し、市税等の収入見込額=「基準財政収入額」が不足する額を基準に交付されます。

令和2年度の志木市の普通交付税の状況は以下のとおりです。

普通交付税=基準財政需要額(111.2億円)ー基準財政収入額(96.1億円)

また、普通交付税の計算に用いる、「標準税収入額等」に「普通交付税」「臨時財政対策債(※)発行可能額」を足したものを、標準財政規模といいます。

※臨時財政対策債は、国の予算上、地方交付税として交付するべき原資(国税)が不足するため、その穴埋めとして、地方財政法第5条の特例として発行される地方債です。

「標準財政規模」=志木市の財政規模の目安=146.0億円

「標準財政規模」=志木市の財政規模の目安=146.0億円の画像


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