臨時福祉商品券交付事業

新型コロナウイルス感染症により、市民生活に及ぼす経済的な影響を鑑み、令和3年度の住民税非課税(令和2年中の収入)を対象として、1世帯あたり15,000円分の臨時福祉商品券を無料で交付します。

※商品券を利用した詐欺にご注意ください。

対象世帯

令和3年1月1日時点で志木市に住民票があり、引き続き、8月1日時点において住民登録されており、令和3年度の課税状況(令和2年中の収入)が、次のすべてにあてはまる世帯

  1. 生計が同一の世帯において、構成するすべての人が住民税非課税であること。
  2. 生計が同一の世帯において、課税者(他市を含む)の扶養を受けている者がいないこと。
  3. 生計が同一の世帯において、未申告者がいないこと。

DV(ドメスティックバイオレンス)等の理由で、他市に住民票を置いたまま志木市に居住実態がある場合等は、ご相談ください。
生計同一世帯の中に、未申告者がいる場合は対象外となりますが、申告することにより、改めて対象者に含まれる場合がありますのでご相談ください。

対象世帯に含めないもの

  1. 令和3年1月2日以降に志木市に転入してきた世帯
  2. 申請書送付前に転出した世帯
  3. 申請書送付前に死亡した単身世帯
  4. 生活保護費受給世帯
  5. 刑事施設に入所している単身世帯
  6. 無国籍者

スケジュール

  • 令和3年8月上旬、対象世帯へ申請書を送付しますので、該当する方は申請書にご記入の上、同封の封筒で10月15日(金曜日)までに返送してください。申請書を確認後、順次商品券を書留郵便で発送します。(不在の場合は、不在票が入りますので1週間以内に郵便局に問い合わせてお受け取りをください。)
  • 12月31日、商品券の使用期間が終了になるため、商品券に同封されている市内店舗にてご利用ください。

申請書に必要事項を記入のうえ10月15日(金曜日)までに返送してください。商品券は、12月31日までに市内の利用できる店舗にてご利用ください。

商品券を利用した詐欺未遂の事案が発生しました。ご注意ください!

新型コロナウイルスの感染拡大に関連した相談が、全国の消費生活センター等に寄せられています。

市役所などの公的機関や携帯電話会社などになりすまして、新型コロナウイルスを口実に、「助成金があるので個人情報や口座情報を教えてほしい」等と個人情報や口座情報を詐取しようとする事例や、オレオレ詐欺の事例を被害の未然防止のために消費生活相談事例を紹介しています。

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