マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)

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マイナンバー制度とは

平成27年10月5日より、住民票を有する全ての人に対し、1人に1つのマイナンバー(個人番号)が付番されました。

マイナンバー制度は、マイナンバーにより複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であるということを確認することで、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現するための社会基盤として導入された制度です。

なお、社会保障・税番号制度という名前のとおり、社会保障、税、災害対策分野での利用が可能となっています。

※マイナンバーは、番号が漏えいし不正に使われる恐れがある場合を除き生涯変わりません。大切にしてください。

※最新の情報については、内閣官房ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。
内閣官房マイナンバーホームページへのリンク

マイナンバー制度によるメリット

国民の利便性の向上

社会保障や税に関する手続きの際に、マイナンバーを提示し、申請書へ記載することで、課税証明書などの提出する書類が削減され、負担が軽減されます。

また、平成29年7月より本格運用が開始される予定のマイナポータルでは、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から本人や家族が受けられるサービスのお知らせを受け取ることが可能となる予定であり、利便性が向上します。

行政の効率化

平成28年1月以降、国や地方公共団体等での手続きの際に、マイナンバーを提示し、申請書へ記載することが必要となります。国や地方公共団体の間での情報連携が開始されると、様々な情報の照合や転記・入力等に要していた時間や労力が大幅に削減され、手続きがより正確でスムーズになります。

公平・公正な社会の実現

所得や他の行政サービスの受給状況などが、より正確に把握できるようになることで、社会保障や税の負担を不当に免れることや不正に受け取ることを防止するとともに、本当に困っている方へのきめ細かな支援が可能となります。

マイナンバー制度に関する主なスケジュール

平成27年10月

マイナンバーが付番され、全国でマイナンバーの記載された通知カードの送付が開始されました。

平成27年11月

志木市でも通知カードの送付が開始され、月末までに初回送付を完了しました。

平成28年1月

マイナンバーカードの交付が開始されました。
社会保障や税・災害対策における行政手続きの際にマイナンバーの記入が必要となりました。

平成28年2月

志木市に住民登録がある人に対し、証明書類のコンビニ交付が開始されました。

平成29年1月

マイナポータルが開設されました。

平成29年7月

国や地方公共団体等の間で、情報提供ネットワークシステムが稼働しました。

平成29年11月

マイナポータルの本格的な運用を開始しました。

通知カード(令和2年5月25日以降新規発行終了)

通知カード(みほん)のイメージ

マイナンバーが記載された紙製のカードです。マイナンバーカードと違い、本人確認書類としてはご使用いただけません。

志木市では、平成27年11月4日以降に簡易書留で送付しました。なお、平成27年10月5日時点で住民登録されていた方への初回送付は、平成27年11月末日までに完了しております。

なお、法律の改正により、令和2年5⽉25⽇に通知カードは廃⽌され、通知カードの発⾏、再交付申請、⽒名や住所などの記載事項変更⼿続きはできなくなりました。

 

ただし、令和2年5月25日時点で交付されている通知カードは、氏名、住所などの記載事項に変更がない場合、または、正しく変更手続きがとられている場合に限り、利用可能です。

個人番号通知書

個人番号通知書

個人番号通知書とは、住民のひとりひとりにマイナンバー(個人番号)を通知するものです。

書面には氏名、生年月日、マイナンバー(個人番号)等が記載されています。

 個人番号通知書は、マイナンバーを証明する書類や本人確認書類として利用することはできません。

マイナンバーを証明する書類が必要な場合、マイナンバーカードの提示またはマイナンバーが記載された住民票の写し、もしくは、住民票記載事項証明書の提出が必要になります。

 

マイナンバーカード(個人番号カード)

マイナンバーカード(みほん)のイメージ

顔写真付きのICカードで、マイナンバーの確認と同時に本人確認のための身分証明書として使える唯一のカードです。
平成28年1月より発行が開始され、表面に基本4情報(住所・氏名・性別・生年月日)と顔写真、裏面にマイナンバーとマイナンバーのQRコードが記載されています。
マイナンバーカードは、証明書のコンビニ交付など、今後、様々なサービスに利用が拡大する予定です。

※マイナンバーカード裏面のQRコードはマイナンバーそのものを表しています。むやみに他人に見せたり、写真をインターネット上に公開するなどしないでください。番号法第19条の提供制限に違反する可能性があるとともに、マイナンバーを知られてしまうおそれがあります。また、インターネット等において公表されているマイナンバーカードのQRコードを読み取る等して収集した場合には、番号法第20条の収集制限に違反する可能性がありますのでご注意ください。

マイナンバーカードの申請(取得)は任意となっており、初回の発行手数料は無料、紛失等による再発行は有料(800円)です。
e-Taxなど電子申請や証明書のコンビニ交付の際に必要となる電子証明書が標準で搭載されています。
電子証明書も初回の発行手数料は無料ですが、紛失等による再発行は有料(200円)です。

なお、マイナンバーカードを紛失された場合には、カードの一時利用停止を24時間365日対応で受け付けています。
不正に利用されることを防ぐためにも、マイナンバー総合フリーダイヤルにご連絡ください。

証明書のコンビニ交付

コンビニ交付証明書のイメージ

志木市では、マイナンバーカードをお持ちの方について、住民票の写し、市県民税課税(非課税)証明書、印鑑登録証明書、戸籍謄抄本を全国のコンビニエンスストア等で取得できるサービスを、平成28年2月1日より開始しました。

※上記は、コンビニ交付で取得できる住民票の写しのイメージです。実際のものとは多少様式が異なりますのでご了承ください。
※証明書のおもて面、うら面には高度な偽造・改ざん防止対策が施されています。
※セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクス、セイコーマートの全国店舗(キオスク端末設置店舗)で発行可能です。
※年末年始(12月29日~1月3日)を除く、毎日6時30分から23時まで利用可能です。
※マイナンバーカードに暗証番号数字4桁の電子証明書(利用者証明用電子証明書)を搭載していない方はご利用いただけません。
※平成29年以降、「戸籍謄本(抄本)」および「戸籍の附票の写し」も取得できるようになる見込みです。

特定個人情報保護について

マイナンバーは、社会保障・税・災害対策の手続で行政機関などに提供する場合を除き、他人に提供することはできません。
また、他人のマイナンバーを不正に入手するなどの行為は、処罰の対象となります。

市がマイナンバーを含む個人情報(特定個人情報)を保有・利用する際には、取扱情報の対象人数等に応じて、個人のプライバシー等への影響やリスクを予測・分析し、そのようなリスクを軽減するための措置を実施します。(特定個人情報保護評価

事業者の皆さまへ

民間事業者の皆さまも税や社会保障の手続などでマイナンバーや法人番号を取り扱うこととなります。
平成28年1月以降、パートやアルバイトを含む全従業員のマイナンバーを順次取得して、源泉徴収票や健康保険・厚生年金・雇用保険などの書類にマイナンバーや法人番号を記載することになります。
なお、マイナンバーを含む個人情報(特定個人情報)は適切に管理する必要があります。 

また、法人にも13桁の番号(法人番号)が指定されます。この番号はどなたでも自由に利用が可能です。
詳しい内容については、国の制度関連ホームページをご参照ください。

マイナンバー総合フリーダイヤル

「通知カード」「マイナンバーカード」に関することや、その他マイナンバー制度全般に関するお問合せにお答えします。

なお、マイナンバーカードの紛失および盗難によるカードの一時利用停止については、24時間365日対応します。

日本語窓口:0120-95-0178

※音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択してください。

  1. 通知カード・マイナンバーカードに関するお問い合わせ・・・「1番」
  2. マイナンバー制度に関するお問い合わせ・・・「2番」
  3. マイナンバーカードの紛失および盗難による一時利用停止に関すること・・・「3番」
外国語窓口(英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応)
  • 0120-0178-26(マイナンバー制度に関すること)
  • 0120-0178-27(通知カード、マイナンバーカード、一時利用停止に関すること)
受付時間

月曜日から金曜日(年末年始を除く) 午前9時30分から午後8時00分
土曜・日曜・祝日(年末年始を除く) 午前9時30分から午後5時30分

※一部IP電話等で上記ダイヤルにつながらない場合は、マイナンバー制度に関することは050-3816-9405(有料)に、通知カード・マイナンバーカード・紛失および盗難による一時利用停止に関することは050-3818-1250(有料)におかけください。 

マイナンバー制度の最新情報について(国などのホームページへのリンク)

マイナンバー制度についての最新情報は、国など各行政機関のホームページでご確認ください。

通知カードやマイナンバーカードの交付については、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)のホームページもご覧ください。

志木市のマイナンバーに関わる会議