危機関連保証制度

危機関連保証制度とは、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況がリーマンショック時や東日本大震災時と同程度に短期かつ急速に低下することにより、国内の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高などが減少している中小企業者を支援するための措置です。

今般のコロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、危機関連保証が実施されます。

危機関連保証制度の認定を受けることで、一般保証およびセーフティネット保証とは別枠の信用保証協会の保証(保証割合100%)を受けることが可能となります。(保証対象業種に限ります。) 

その他新型コロナウイルス感染症にかかる中小企業への支援策

認定要件が緩和され、創業3か月以上1年1か月未満の方でも申請していただけるようになりました。

詳しくは認定基準の運用緩和について(経済産業省)をご覧ください。または、産業観光課へお問い合わせください。

対象者

  • 金融取引に支障をきたしており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
  • 下記の認定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる。 

現在の認定案件

中小企業庁ホームページ、下記ページの該当項目をご覧ください。

 危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応) 

手続きの流れ

認定を受けようとする人は、必要書類を産業観光課に提出してください。

その後、発行された認定書を持参のうえ、希望の金融機関又は所在地の信用保証協会でお申込みください。 

指定期間

令和2年2月1日から令和3年1月31日まで

※セーフティネット保証の指定期間と違い、危機関連保証の指定期間は融資実行までとなっています。ご注意ください。

必要書類

※認定申請書は1部で対応可能になりました。(※令和2年5月7日更新)

(参考)売上高確認表【記載例】 [171KB pdfファイル] 

  • 直近1期分の確定申告書(決算報告書含む)の写し:1部
  • 算出した実績値を証明する資料(例:売上台帳など)
  • 算出した見込み値の根拠となる資料(例:試算表など)
  • 営んでいる事業が疎明できる書類(例:取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類、許認可証の写しなど)
  • 法人の場合は法人登記簿謄本 

留意事項

  • 認定申請書には、売上高等の減少理由が新型コロナウイルス感染症の影響によるものであることを具体的に記述することが必要です。
  • 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
  • 志木市が認定書を発行してから30日以内(認定書の有効期間内)に保証申込をしてください。

※令和2年5月1日より、有効期間の終期が令和2年8月31日までに変更されましたので、有効期間内に保証申込をお願いします。

  • 原則としてご本人(法人の場合は代表者又は役員)による申し出が必要です。代理人による申請の場合は委任状を別途提出してください。(様式任意)
  • 申請の際は、修正等いただく場合がありますので、申請書に押印いただく社判もしくは代表者印をお持ちいただければスムーズに申請いただけます。