キャッシュレス・消費者還元事業とは

キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日に予定されている消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の一定期間に限って、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元等を支援する事業です。
本事業では、事業者が自己負担なしで決済端末の導入ができるほか、事業実施期間中の決済手数料のうち、3分の1を国が補助する制度が予定されています。
 

消費者への還元

2019年10月1日の消費税率引き上げ後9か月間において、消費者がキャッシュレス決済を用いて中小・小規模の小売店・サービス業者・飲食店等で支払いを行った場合、個別店舗については5%、フランチャイズチェーン加盟店等については2%を消費者に還元します。

 

店舗へのキャッシュレス決済端末の導入支援

制度の枠組みに沿って中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を導入する際に、必要な端末等導入費用の1/3を決済事業者が負担することを前提に、残りの2/3を国が補助します。中小・小規模事業者の負担はゼロとなります。

 

決済手数料の補助

制度の枠組みに沿って中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を行う際に決済事業者に支払う加盟店手数料(3.25%以下)の1/3を期間中補助します。

 

制度の詳細はホームページで確認を

同事業の事務局(一般社団法人キャッシュレス推進協議会)により国のホームページでの情報提供が行われ始めました。

消費者向けの情報提供に先行して、中小・小規模事業者向けに、同事業への参加方法等の情報がすでに掲載されています。

今後も説明会の情報等が公開される予定ですので、ご確認ください。

 

問い合わせ先

ポイント還元窓口(中小・小規模事業者向け)

  • 電話:0570-000655(IP電話等は042-303-4203)
  • 受付時間:午前10時から午後6時(土曜日・日曜日・祝日を除く)