平成28年4月1日から、女性活躍推進法が施行されます

女性の職場における活躍の推進を目的として、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下、「女性活躍推進法」)」が、平成28年4月1日から施行されることとなりました。
これにより、301人以上の労働者を雇用する事業主は、自社における女性の活躍状況の把握・分析や行動計画の策定・届出、情報公表を行う必要があります。
また、女性活躍推進に取り組む事業主向けの助成金(女性活躍加速化助成金)も創設されましたので、是非ご活用ください。 

事業主の皆様に準備していただくこと

301人以上の労働者を雇用する事業主の皆様は、平成28年4月1日までに、以下の3点をご準備ください(300人以下の事業主の皆様は努力義務です)。
※労働者には、パートや契約社員であっても、1年以上継続して雇用されているなど、事実上期間の定めなく雇用されている労働者も含みます。

1.自社の女性の活躍状況の把握・課題分析

(1)採用者に占める女性比率、(2)勤続年数の男女差、(3)労働時間の状況、(4)管理職に占める女性の比率の4点の状況把握・課題分析は必須項目です。
状況把握・課題分析のための支援ツールは、年内に厚生労働省のホームページにおいて公表予定ですので、ご活用ください。

2.行動計画の策定・届出

1の状況把握・課題分析の結果を踏まえて、(1)女性の活躍推進に向けた行動計画の策定、(2)都道府県労働局への届出、(3)労働者への周知、(4)外部への公表を行ってください。
また、行動計画には「計画期間」「数値目標」「取組内容」「取組の実施時期」を盛り込んでください。
なお、女性の活躍状況に関する情報を集約したデータベースは、平成28年2月頃厚生労働省ホームページにおいて公表予定です。行動計画の公表先としてご活用ください。

3.情報公表を行う

優秀な人材の確保と企業の競争力向上につなげるため、自社の女性の活躍に関する情報を公表してください。
なお、女性の活躍状況に関する情報を集約したデータベースは、平成28年2月頃厚生労働省ホームページにおいて公表予定です。情報公表先としてご活用ください。

女性活躍推進に関する認定取得を目指しましょう

行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良な企業は、都道府県労働局への申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。
認定を受けた企業は、厚生労働大臣が定める認定マークを商品につけることができます。

詳細・お問い合わせ

  • 女性活躍推進法の詳細や準備内容は、女性活躍推進法特集ページ(厚生労働省ホームページ)をご覧ください。
  • その他お問い合わせについては、最寄りの都道府県雇用均等室までお気軽にどうぞ。
    埼玉労働局雇用均等室:048-600-6210
    ※受付時間は午前8時30分から17時15分までです(土日・祝日・年末年始を除く)。